| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,325,404 | 1,326,320 | 4,087,181 |
| 経常利益 | (千円) | 195,984 | 282,049 | 122,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 123,645 | 170,893 | 31,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,867 | 171,743 | 38,416 |
| 純資産額 | (千円) | 1,841,508 | 1,884,934 | 1,754,211 |
| 総資産額 | (千円) | 2,531,418 | 2,770,867 | 2,188,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.26 | 19.67 | 3.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.00 | 19.30 | 3.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 66.5 | 78.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、６次産業化を推進することで、特に主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達においてグループ内の相乗効果を促進することで他社との差別化を図ってまいりました。
上記の環境下での事業展開の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億26百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益279百万円（前年同期比52.3％増）、経常利益282百万円（前年同期比43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、商品面において、当社子会社長崎ファームのとらふぐ仕入力の強みを活かし、大型サイズの良質なとらふぐと併せて白子を潤沢に提供することができました。サービス面においては、予約システムを本格的に導入したことで、ご予約への即時の対応によるサービス向上と同時に、席割の最適化を図るとともに、都心店舗を中心とするランチ営業を定着させたことで昼間のとらふぐ需要を創出することが出来たことにより既存店の売上が５％増加いたしました。また、当社子会社長崎ファームの仕入力に加えて今期のとらふぐの市場価格が下落傾向にあることにより原価が低減いたしました。
鮮魚業態では、プロの目で仕入れた旬の食材の調達力にて差別化したメニュー提案することと、メニュー分析の仕組みを高度化することで、食材原価の改善を実現できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億86百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益２億72百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖事業が順調に進んでいるものの、成長状況を鑑みて出荷計画を第２四半期以降に変更したことで、出荷量及び出荷金額が前年実績を大きく下回りました。
第２次産業（加工事業・卸事業）においては、塩浜センターに併設する「フグHACCP」加工場で製造するとらふぐ磨き（可食部位のみに製品化したもの）の出荷額が増加しましたが、活とらふぐの市場価格の下落により活とらふぐのグループ外への出荷額は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高１億39百万円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益３百万円（前年同期比82.5％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、６次産業化をさらに推進し、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,776,800 | 8,776,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,776,800 | 8,776,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日 | 2,000 | 8,776,800 | 338 | 482,824 | 338 | 384,824 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 87,600 | 普通株式 | 87,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,686,900 | 普通株式 | 8,686,900 | 86,869 | ― |
| 普通株式 | 8,686,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,774,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,869 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 797,757 | 1,159,742 | |||||||||
| 売掛金 | 87,322 | 261,261 | |||||||||
| 仕掛品 | 232,092 | 251,059 | |||||||||
| 原材料 | 58,575 | 50,625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,417 | 13,221 | |||||||||
| その他 | 103,178 | 88,269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,296,344 | 1,824,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,290,189 | 1,290,409 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,153,786 | △1,157,196 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 136,403 | 133,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,932 | 23,371 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,256 | △19,773 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,675 | 3,598 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 356,152 | 375,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △316,346 | △321,426 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,806 | 54,461 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,327 | 116,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 431,578 | 455,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 342,298 | 344,223 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| その他 | 111,055 | 112,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,387 | △41,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 436,444 | 439,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 868,023 | 894,931 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 23,699 | 51,756 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 23,699 | 51,756 | |||||||||
| 資産合計 | 2,188,066 | 2,770,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 88,737 | 196,785 | |||||||||
| 未払金 | 166,355 | 211,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,386 | 116,215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,740 | - | |||||||||
| その他 | 93,384 | 119,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 422,603 | 644,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 230,000 | |||||||||
| その他 | 11,251 | 11,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,251 | 241,418 | |||||||||
| 負債合計 | 433,855 | 885,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 482,485 | 482,824 | |||||||||
| 資本剰余金 | 384,485 | 384,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | 878,955 | 1,006,413 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,715,544 | 1,843,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △710 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △710 | 139 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,377 | 41,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,754,211 | 1,884,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,188,066 | 2,770,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,325,404 | ※ 1,326,320 | |||||||||
| 売上原価 | 540,626 | 419,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 784,777 | 907,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 171,313 | 172,329 | |||||||||
| 雑給 | 76,602 | 86,162 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 3,132 | 9,613 | |||||||||
| 販売促進費 | 3,683 | 4,479 | |||||||||
| 地代家賃 | 104,291 | 105,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,756 | 6,587 | |||||||||
| その他 | 234,688 | 242,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 601,468 | 627,907 | |||||||||
| 営業利益 | 183,309 | 279,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,030 | 1,690 | |||||||||
| 為替差益 | 7,287 | 511 | |||||||||
| 受取家賃 | 510 | 344 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,824 | 3,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 149 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149 | 203 | |||||||||
| 経常利益 | 195,984 | 282,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 51 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 195,984 | 282,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,409 | 106,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,929 | 4,196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,338 | 111,166 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,645 | 170,893 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123,645 | 170,893 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 123,645 | 170,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,222 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,222 | 849 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,867 | 171,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,867 | 171,743 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,500千円 | 9,006千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 43,319 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 43,435 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,130,156 | 194,047 | 1,324,204 | 1,200 | ― | 1,325,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,130,156 | 194,047 | 1,324,204 | 1,200 | ― | 1,325,404 |
| セグメント利益 | 162,165 | 17,392 | 179,557 | 1,200 | 2,551 | 183,309 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額2,551千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,966 | 139,353 | 1,326,320 | ― | ― | 1,326,320 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,186,966 | 139,353 | 1,326,320 | ― | ― | 1,326,320 |
| セグメント利益 | 272,413 | 3,051 | 275,464 | ― | 3,634 | 279,098 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,634千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円26銭 | 19円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 123,645 | 170,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 123,645 | 170,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,830,337 | 8,687,481 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円00銭 | 19円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 157,564 | 165,581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数885個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,001個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数812個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,873個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,239個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 和 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。