| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本エム・ディ・エム |
| 【英訳名】 | Japan Medical Dynamic Marketing, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 正 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼業務部担当 澤 木 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼業務部担当 澤 木 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,901,690 | 10,645,361 | 13,629,522 |
| 経常利益 | (千円) | 1,340,427 | 1,468,773 | 1,747,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 845,833 | 973,420 | 1,130,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,008,116 | 999,416 | 1,168,471 |
| 純資産額 | (千円) | 12,137,816 | 13,104,565 | 12,288,293 |
| 総資産額 | (千円) | 21,846,752 | 20,894,717 | 21,537,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.00 | 36.87 | 42.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 62.6 | 57.0 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.85 | 18.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第３四半期連結累計期間における売上高は10,645百万円（前年同四半期比743百万円増、同7.5％増）、営業利益1,517百万円（前年同四半期比44百万円増、同3.0％増）、経常利益1,468百万円（前年同四半期比128百万円増、同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益973百万円（前年同四半期比127百万円増、同15.1％増）となりました。
売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.8％増の6,850百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比8.9％増、また円安の影響を受け円換算後は前年同四半期比12.7％増の3,795百万円となりました。
人工関節分野は、日本においてODEV社製人工股関節製品「Alpine セメンテッドヒップステム」や「オベーションヒップシステム」の売上が堅調に推移したこと、米国において「BKS TriMax」等の売上が堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比7.3％増（日本国内0.5％増、米国13.9％増）の6,984百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ARISTO ネイルシステム」や「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前年同四半期比4.2％増の2,197百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、「IBIS スパイナルシステム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比5.8％増（日本国内9.4％増、米国34.6％減）の1,123百万円と伸張しました。
売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.2％（前年同四半期は87.5％）に上昇したことにより、27.6％（前年同四半期は27.8％）と改善しました。
販売費及び一般管理費（合計）は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比9.2％増の6,192百万円となり、売上高販管費率も58.2％（前年同四半期は57.3％）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加にもかかわらず、売上高の伸張により、1,517百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として、為替差益47百万円など59百万円を計上し、営業外費用として、支払利息93百万円など107百万円を計上した結果、1,468百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損33百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、繰延税金資産・負債の再評価を行った結果、973百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,850百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は721百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
②米国
売上高は6,170百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は778百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
| セグメントの名称及び品目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比 | ||
| 金額（千円） | （％） | |||
| 医療機器類 | 日本 | 6,850,346 | 104.8 | |
| 人工関節 | 3,245,598 | 100.5 | ||
| 骨接合材料 | 2,197,361 | 104.2 | ||
| 脊椎固定器具 | 1,067,539 | 109.4 | ||
| 人工骨 | 140,378 | 175.7 | ||
| その他 | 199,468 | 142.5 | ||
| 米国 | 3,795,015 | 112.7 | ||
| 人工関節 | 3,738,903 | 113.9 | ||
| 脊椎固定器具 | 56,111 | 65.4 | ||
| 合計 | 10,645,361 | 107.5 | ||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ642百万円減少し、20,894百万円となりました。主な減少は、現金及び預金645百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,459百万円減少し、7,790百万円となりました。主な減少は、短期借入金540百万円、長期借入金557百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加し、13,104百万円となりました。主な増加は、利益剰余金788百万円であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は57.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は348百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,728,000 |
| 計 | 37,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,475,880 | 26,475,880 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,475,880 | 26,475,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 26,475 | ― | 3,001,929 | ― | 2,587,029 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 14,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,426,100 | 264,261 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,080 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,475,880 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 264,261 | － |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株（議決権の数596個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本エム・ディ・エム | 東京都新宿区市谷台町12－２ | 14,700 | － | 14,700 | 0.05 |
| 計 | － | 14,700 | － | 14,700 | 0.05 |
（注）１ 役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,849株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,079 | 2,147,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,963,937 | ※ 4,148,348 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,407,669 | 5,282,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 180,851 | 264,662 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120,266 | 933,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390,090 | 412,212 | |||||||||
| その他 | 161,056 | 128,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,822 | △10,838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,006,129 | 13,306,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 651,449 | 703,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 247,772 | 213,897 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,781,720 | 3,809,391 | |||||||||
| 土地 | 2,160,270 | 2,160,483 | |||||||||
| その他 | 26,144 | 42,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,867,358 | 6,930,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,174 | 96,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 489,772 | 484,364 | |||||||||
| その他 | 72,143 | 76,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 561,900 | 560,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,531,433 | 7,588,153 | |||||||||
| 資産合計 | 21,537,563 | 20,894,717 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 578,512 | 482,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,535,982 | 3,995,022 | |||||||||
| リース債務 | 94,344 | 83,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,964 | 324,064 | |||||||||
| 未払費用 | 282,557 | 370,860 | |||||||||
| 未払金 | 178,933 | 166,827 | |||||||||
| 割賦未払金 | 247,436 | 125,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,664 | 35,767 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,972 | 34,948 | |||||||||
| その他 | 211,225 | 23,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,513,592 | 5,641,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,403,672 | 846,098 | |||||||||
| リース債務 | 194,413 | 134,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 743,154 | 771,302 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,808 | 22,726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,675 | 26,523 | |||||||||
| 長期未払金 | 420 | － | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 112,032 | 49,003 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,500 | 5,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 236,000 | 292,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,735,676 | 2,148,810 | |||||||||
| 負債合計 | 9,249,269 | 7,790,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,001,929 | 3,001,929 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,587,029 | 2,587,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,365,607 | 7,153,799 | |||||||||
| 自己株式 | △78,289 | △76,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,876,276 | 12,666,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,500 | 11,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 478,776 | 493,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △105,622 | △93,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 391,655 | 410,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,361 | 27,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,288,293 | 13,104,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,537,563 | 20,894,717 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,901,690 | 10,645,361 | |||||||||
| 売上原価 | 2,756,182 | 2,935,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,145,507 | 7,709,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 173,481 | 209,397 | |||||||||
| 販売促進費 | 176,472 | 157,675 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 48,035 | 58,065 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,812,925 | 1,962,232 | |||||||||
| 退職給付費用 | 57,896 | 61,044 | |||||||||
| 法定福利費 | 176,382 | 183,634 | |||||||||
| 福利厚生費 | 104,477 | 108,322 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △583 | 12 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 213,144 | 244,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 606,616 | 666,891 | |||||||||
| 租税公課 | 99,621 | 86,843 | |||||||||
| 研究開発費 | 345,698 | 348,585 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,068,964 | 1,243,749 | |||||||||
| その他 | 789,620 | 861,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,672,754 | 6,192,831 | |||||||||
| 営業利益 | 1,472,753 | 1,517,140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 181 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,753 | 8,532 | |||||||||
| 為替差益 | － | 47,752 | |||||||||
| その他 | 2,396 | 3,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,326 | 59,563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86,843 | 93,809 | |||||||||
| 手形売却損 | 854 | － | |||||||||
| 為替差損 | 32,727 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 8,779 | 9,755 | |||||||||
| その他 | 7,447 | 4,365 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136,652 | 107,930 | |||||||||
| 経常利益 | 1,340,427 | 1,468,773 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51,264 | 33,271 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,264 | 33,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,289,162 | 1,435,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,009 | 420,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 97,977 | 35,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | 444,987 | 455,598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 844,175 | 979,903 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,657 | 6,482 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 845,833 | 973,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 844,175 | 979,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 84,097 | △7,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,526 | 14,793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,316 | 12,116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 163,940 | 19,513 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,008,116 | 999,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,009,774 | 992,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,657 | 6,739 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 63,250千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 687,746千円 | 666,891千円 |
| のれんの償却額 | 8,040千円 | 8,318千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 158,767 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 185,228 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,533,693 | 3,367,996 | 9,901,690 | － | 9,901,690 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,918,623 | 1,918,623 | △1,918,623 | － |
| 計 | 6,533,693 | 5,286,620 | 11,820,313 | △1,918,623 | 9,901,690 |
| セグメント利益 | 732,845 | 538,523 | 1,271,368 | 201,384 | 1,472,753 |
(注)１. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去201,384千円が含まれています。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,850,346 | 3,795,015 | 10,645,361 | － | 10,645,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,375,311 | 2,375,311 | △2,375,311 | － |
| 計 | 6,850,346 | 6,170,326 | 13,020,673 | △2,375,311 | 10,645,361 |
| セグメント利益 | 721,730 | 778,818 | 1,500,548 | 16,591 | 1,517,140 |
(注)１. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去16,591千円が含まれています。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円00銭 | 36円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 845,833 | 973,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 845,833 | 973,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,436,247 | 26,400,121 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 24,960株、当第３四半期連結累計期間 61,014株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。