6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。第22期第３四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含まれておりません。なお、前連結会計年度まで消費税免税事業者であった株式会社ミュゼプラチナムは、第22期第１四半期連結累計期間より消費税課税事業者となったため、消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。

３．第22期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位で表示しております。

４．第22期第３四半期連結累計期間における売上高、純資産額及び総資産額が対前年同四半期に比べて大幅に増加した要因は、前連結会計年度末に株式会社不二ビューティ他１社を連結子会社としたことによるもの、並びに株式会社ミュゼプラチナムにおける事業譲受対価の見直しによるものであります。

５．第21期及び第22期第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、一部の連結子会社における名称変更を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した関係会社における異動はありません。

（名称変更：連結子会社）

（注）当該会社が所属する報告セグメント（メディア・コンサルティング事業）に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢等に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済政策運営の影響やアジアの地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、少子高齢化等の影響によるエステティシャン不足が続き、人材確保が重要な課題となっています。これに加え、美容系ホームケア家電やフィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争は激化傾向にあり、チェーン展開を行うエステティックサロンの多くが、既存店舗の収益性確保のため、出店ペースの鈍化又は現状維持、統廃合等を進める傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは、主力事業である美容事業において、業界最大規模を有する優位性を活用し、更なる収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とした事業戦略及び成長部門への積極投資を実行するとともに、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジーの最大化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高39,794百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益859百万円（同61.6％減）、EBITDA3,325百万円（同13.6％減）、経常利益961百万円（同59.4％減）、税金等調整前四半期純利益963百万円（同55.0％減）となり、法人税等合計1,058百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円（前年同四半期は1,076百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、法人税等合計1,058百万円の内、法人税等調整額は958百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

※３　EBITDAの算出方法は下記の通りであります。なお、EBITDAは会計上の利益とは異なり、事業（企業）価値を示す指標（参考情報）として算出しております。

（EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費＋のれん償却額）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1）美容事業

美容脱毛部門においては、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」及び「コロリー」の運営、自社ブランドの化粧品企画販売、ＥＣサイトの運営、自社広告媒体の販売、アイラッシュサロン「マキア」の運営を行いました。

「ミュゼプラチナム」ブランドでは、施術売上高がやや減少傾向で推移したものの、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売を促進させたことに等より、物販が前年同期比214％と好調に推移いたしました。契約獲得高についても、2017年４月より開始した土日優遇コースの導入・価格改定により前年同期比134％と好調に推移いたしました。「コロリー」ブランドでは、翌期以降の売上利益貢献を目指し、引き続き新規顧客を獲得するため「フェイシャルケア」や「オーダーメイド脱毛」等、美容脱毛コースの拡充を行いました。

エステティック部門においては、前連結会計年度末に連結開始した株式会社不二ビューティによりエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、オリジナル化粧品の開発・販売、温浴施設の運営等を行いました。

契約獲得高については、引き続き40周年記念キャンペーンを実施したこと等により、繁忙期である当連結会計年度第２四半期と比較し106％と好調に推移いたしました。化粧品物販等については、特に10月より販売開始したエイジングケア商品「たかの友梨スーパーセル」の販売が好調であったことから、当連結会計年度第２四半期と比較し117％で推移いたしました。施術売上高についてはエステティック業界における深刻な人材不足の影響によりサービス供給が予定どおり進捗しなかったこと等から厳しい展開となりました。

これらの結果、売上高は、各ブランドの物販売上が好調に推移したこと、株式会社不二ビューティの業績が当期期首より寄与したこと等により36,018百万円（前年同期比46.7％増）となりました。セグメント利益は、冬季広告宣伝費の計画的圧縮によるコスト削減効果があったものの、前連結会計年度第４四半期のＭ＆Ａにより大幅拡充した店舗、従業員等に係る費用の計上、のれん償却費の計上等により692百万円（同62.2％減）の減益、EBITDA3,078百万円（同7.4％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社不二ビューティ他１社の損益を四半期連結損益計算書に含めております。

2）メディア・コンサルティング事業

広告代理店部門においては、主に弁護士、司法書士等の士業に対する過払金請求広告サービスとして、出張無料相談会の企画・運営サポート、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行うほか、新たな収益基盤として成長させるべくＷＥＢ広告案件の獲得に積極的に取り組みました。

ＷＥＢマーケティング部門においては、グループ内外のＷＥＢサイト企画制作及びＳＥＯ対策やリスティング・アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行いました。

コンサルティング部門においては、主にグループ内の美容事業に関する広告サービス展開として、「Hot Pepper （ホットペッパー）本誌」、「Hot Pepper Beauty（ホットペッパービューティー）」の代理店事業のほか、ローカルエリアの潜在顧客に対するブランド訴求のため、映画館広告枠「シネアド」の取り扱いを開始いたしました。

これらの結果、売上高は6,315百万円（前年同期比33.6％減）、広告代理店部門において過払金広告案件が縮小傾向にあることを鑑み、より厳格に貸倒引当金を見積もったことなどからセグメント利益130百万円（同78.5％減）、EBITDA192百万円（同71.1％減）となりました。

3）システム開発事業

システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。

これらの結果、売上高765百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益4百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）、EBITDA20百万円（前年同期は△17百万円）となりました。

（2） 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。また、各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

（資産の部）

(負債の部)

(純資産の部)

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5） 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成30年１月23日付取締役会決議に基づき、株式交換契約（株式交換完全親会社：当社、株式交換完全子会社：株式会社ラブリークィーン）を締結し、平成30年２月13日付でその効力が発生したことにより、同日付で発行済株式総数が2,404,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額2,000百万円）が設定されており、当第３四半期連結会計期間における銀行借入残高は総額135百万円であります。

　２　保証債務

　連結子会社は、次の法人における金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△127百万円には、セグメント間取引消去101百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用調整額△228百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが6,819百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去173百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用調整額△142百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが3,851百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式交換契約の締結及び効力発生

　当社は、平成30年１月23日付取締役会決議に基づき、以下の株式交換契約を締結し、平成30年２月13日付でその効力が発生しております。

１．目的

株式会社ラブリークィーンが営む服飾事業について、今後収益の改善が見込まれ、かつ、当社グループの有する顧客基盤やＥＣサイト等のシステム基盤の効果的な活用によるシナジーの創出が期待できると判断したため

２．株式交換の方法及び内容

株式交換完全親会社：当社（東京都港区赤坂二丁目13番5号）

株式交換完全子会社：株式会社ラブリークィーン（岐阜県岐阜市加納寿町四丁目1番地）

方法　　　　　　　：当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会決議による承認を得ることなく実施し、株式会社ラブリークィーンは、平成30年１月23日開催の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、平成30年２月13日付で株式交換契約の効力が発生しております。

内容　　　　　　　：下記の通りであります。

（注）本株式交換に係る割当の比率

株式会社ラブリークィーン普通株式１株に対し、ＲＶＨ株式2,573株を割当交付。

３．株式交換の時期

効力発生日　　　　：平成30年2月13日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年２月13日を効力発生日として、会社を完全親会社、株式会社ラブリークィーンを完全子会社とする株式交換を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上