| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 成 義 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 片 平 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3271)5444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 田 邊 昭 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間末の取付メーター数は、前年同四半期末と比べ1.2％増加し245万5千件となった。当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期と比べ2.5％増加し28億5千6百万m3となった。用途別では、家庭用は同5.6％増加した。業務用は同1.8％増加した。他ガス事業者向け卸供給は同3.4％増加した。ＬＰＧ販売量は同4.0％増加した。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0％増加し2,976億3千7百万円となった。売上原価は、原油価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより同23.2％増加し1,898億9千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.5％減少し939億1千6百万円となった。これらの結果、経常利益は同9.5％減少し162億8千7百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同9.3％減少し116億2千7百万円となった。ガス販売量の増加はあったものの、前年の原料価格の低下に伴う原材料費と売上高の期ズレ差益が、原料価格の上昇により差損に転じたことなどから、当第３四半期連結累計期間は前年同期比で減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
取付メーター数は、前年同四半期末と比べ1.2％増加し245万5千件となった。ガス販売量は、前年同期比2.5％増の28億5千6百万m3となった。売上高は、前年同期比204億円増の2,046億2千3百万円となった。セグメント利益は、同12億6千4百万円減の113億7千3百万円となった。
②工事及び器具
売上高は、前年同期比8千3百万円増の257億6千8百万円となった。セグメント利益は、同3千1百万円減の2億9百万円となった。
③ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売量は、前年同期比4.0％増の32万6千トンとなった。売上高は、前年同期比91億9千万円増の540億1千9百万円となった。セグメント損益は、同15億1千3百万円減の2億8千7百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同期比11億7千1百万円増の276億9千万円となった。セグメント利益は、同2億2千1百万円増の17億2千5百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億7百万円である。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった四日市工場の発電設備は平成29年10月に完成した。
（注） 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は645,998,157株減少し、160,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,351,285 | 106,351,285 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 106,351,285 | 106,351,285 | ― | ― |
(注) １ 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の発行済株式総数は425,405,144株減少し、106,351,285株となっている。
２ 平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | △425,405,144 | 106,351,285 | ― | 33,072 | ― | 8,027 |
(注) 発行済株式総数の減少は、株式併合(５株を１株に併合)による。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| Ichthys LNG Pty Ltd | 7,541百万円 | 7,596百万円 |
| MEET Europe Natural Gas,Lda. | 2,874百万円 | 3,238百万円 |
| 計 | 10,415百万円 | 10,835百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) |
|---|---|
| 232百万円 | 171百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 第17回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 第31回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 計 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 177百万円 |
| 支払手形 | ― | 12百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,387百万円 | 27,115百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,706 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,690 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成28年４月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,016千株
③取得価額の総額
2,381百万円
④取得期間
平成28年５月９日～平成28年６月17日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,677 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,658 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成29年４月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,700千株
③取得価額の総額
2,994百万円
④取得期間
平成29年５月９日～平成29年７月20日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
2,730千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.51％）
③消却実施日
平成29年４月28日
平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
3,710千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.69％）
③消却実施日
平成29年８月31日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額984百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額800百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 119円03銭 | 109円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 12,822 | 11,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 12,822 | 11,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 107,722,103 | 106,508,071 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第147期の中間配当
平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 2,658百万円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 5円 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。