| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,702,384 | 8,008,911 |
| 経常利益 | (千円) | 356,286 | 435,648 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,097 | 251,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 426,425 | 150,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,698,500 | 799,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,637,173 | 1,882,974 |
| 総資産額 | (千円) | 8,162,577 | 7,452,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.75 | 104.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.29 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 51 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 25.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,670 | 1,051,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △400,320 | △931,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 409,430 | △394,625 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 464,851 | 218,723 |
| 回次 | 第65期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第64期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第64期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
５．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第64期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額を算出しております。
７．当社は平成29年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第65期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得増加に伴う消費の持ち直しにより緩やかな回復基調にあるものの、海外については中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するエンターテイメント業界におきましては、ヘッドマウントディスプレイ機器の普及が進み、映像による仮想現実の没入体験ができるバーチャルリアリティ技術により新たな市場が創出され、期待と注目がされております。
このような環境の下、当社はフィギュア、プラモデル製品等の企画・開発・販売を行う卸売販売、直営店舗・ECサイトによる製品の販売を行う小売販売に取り組んでまいりました。
当社オリジナルコンテンツの「フレームアームズ・ガール」では、平成29年10月に初の単独イベントなる「フレームアームズ・ガールLIVESHOW!若葉女子高文化祭～Autumn～」、平成29年11月にシンガポールにおける「C３アニメフェスティバルアジア2017」等のイベントの開催や、他社のソーシャルゲームや商品とのコラボレーション等を行うことにより主力コンテンツとして確立できるよう取り組んでまいりました。当コンテンツの関連製品が好調に推移し業績に貢献しました。また、当社オリジナルコンテンツ製品については、前事業年度から販売を開始した「メガミデバイス」シリーズ、当事業年度から販売を開始した「ヘキサギア」ともに大きな反響をいただいており、今後も期待できるタイトルに成長しつつあります。他社ライセンスの製品については、ゲームのヒットによりフィギュア「ＰＥＲＳＯＮＡ５ ARTFX J 主人公 怪盗ver.」、ソーシャルゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」の人気により、「ラバーストラップコレクション刀剣乱舞-ONLINE-くつろぎver.」、フィギュア「ARTFX J 燭台切光忠」、ソーシャルゲーム「fate/Grand Order」の人気によりフィギュア「ランサー/玉藻の前」等の売上が好調に推移しました。また、当社女性向けブランド「esシリーズ」のイベント「es fest」を平成29年8月にアニメイトと共同開催し盛況な結果となり、イベント関連品である「KING OF PRISM」のグッズ販売が好調に推移いたしました。
海外市場では、平成29年7月に映画「スパイダーマン：ホームカミング」、平成29年11月に「ジャスティス・リーグ」平成29年12月に「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」関連の製品等を販売しました。また、直営店舗及び海外限定で販売した「鋼の錬金術師 ARRTFX J エドワードエルリックLimited Edition」の造形が海外で評価され売上に貢献しました。オリジナルライセンス製品についても「フレームアームズ・ガール」シリーズをはじめアジアを中心に好調に推移しました。
直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、「フレームアームズ・ガール」シリーズの直営店限定商品やブルーレイディスクが好調に推移し、業績を牽引いたしました。また、直営店舗では平成29年8月に開催したイベントの「テイルズオブ夏祭り2017」、平成29年9月に開催した「ＰＥＲＳＯＮＡ５イベント」が盛況な結果となり、各コンテンツの関連商品が業績に貢献しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,702,384千円、営業利益は404,775千円、経常利益は356,286千円、四半期純利益は242,097千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は8,162,577千円となり、前事業年度末に比べ709,807千円(9.5%)の増加となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,197,438千円で、前事業年度末に比べ855,768千円(25.6%)増加しております。現金及び預金の増加316,201千円、売掛金の増加291,303千円、商品及び製品の増加164,288千円が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,965,139千円で、前事業年度末に比べ145,961千円(3.6%)減少しております。建物の減少70,703千円、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少79,734千円が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,121,044千円で、前事業年度末に比べ123,460千円(6.2%)増加しております。短期借入金の増加200,000千円、その他に含まれる１年以内返済長期借入金の減少87,638千円が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は3,404,359千円で、前事業年度末に比べ167,852千円(4.7%)減少しております。長期借入金の減少168,623千円、社債の減少10,000千円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,637,173千円で、前事業年度末に比べ754,199千円(40.1%)増加しております。増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加したこと並びに四半期純利益242,097千円を計上したことによる増加があった一方で、配当金の支払いにより40,749千円減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ246,128千円増加し、464,851千円となりました
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加291,303千円、たな卸資産の増加188,322千円による減少があった一方で、税引前四半期純利益356,286千円、減価償却費472,060千円による資金の増加を主な要因として、243,670千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出317,858千円、無形固定資産の取得による支出3,720千円等による資金の減少を主な要因として、400,320千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは社債償還による支出40,000千円、配当金の支払額40,749千円等による資金の減少があった一方で、株式発行による収入の546,440千円による資金の増加を主な要因として409,430千円の収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,698,500 | 2,698,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,698,500 | 2,698,500 | ― | ― |
（注） １．ストック・オプションの行使により発行済株式総数が1,500株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月28日(注) | 1,500 | 2,698,500 | 425 | 426,425 | 425 | 388,925 |
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水 一行 | 東京都東大和市 | 426,600 | 15.81 |
| 株式会社立飛ホールディングス | 東京都立川市栄町6-1 | 300,000 | 11.12 |
| 清水 浩代 | 東京都東大和市 | 207,000 | 7.67 |
| 壽屋社員持株会 | 東京都立川市緑町4番地5 | 137,000 | 5.07 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市曙町2-8-28 | 120,000 | 4.44 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野2-29-10 | 120,000 | 4.44 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM | 94,300 | 3.49 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内1-20-8 | 60,000 | 2.22 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 60,000 | 2.22 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 60,000 | 2.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 60,000 | 2.22 |
| SHUI LUN LO (常任代理人 大和証券株式会社) | CLASSICAL GARDENS,TAIPO,HONG,KONG | 60,000 | 2.22 |
| CHUN NAM LAM(常任代理人 大和証券株式会社) | HOMANTIN,KOWLOON,HONG KONG | 60,000 | 2.22 |
| 計 | － | 1,764,900 | 65.40 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,697,800 | 26,978 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,698,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,978 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,100,809 | 1,417,011 | |||||||||
| 売掛金 | 824,376 | 1,115,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 639,333 | 803,621 | |||||||||
| 未着品 | 9,565 | 42,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 285,298 | 277,877 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,292 | 3,117 | |||||||||
| その他 | 583,283 | 633,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,290 | △95,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,669 | 4,197,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,358,506 | 2,287,802 | |||||||||
| 土地 | 708,408 | 708,408 | |||||||||
| その他（純額） | 581,173 | 511,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,648,087 | 3,507,689 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,269 | 120,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 326,743 | 336,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,111,100 | 3,965,139 | |||||||||
| 資産合計 | 7,452,770 | 8,162,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 354,004 | 428,383 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,649 | 153,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,458 | 45,444 | |||||||||
| ポイント引当金 | 88,399 | 120,554 | |||||||||
| その他 | 986,072 | 772,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,997,584 | 2,121,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,254,630 | 3,086,007 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 76,794 | 81,884 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186,500 | 191,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,951 | 15,032 | |||||||||
| その他 | 29,335 | 30,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,572,211 | 3,404,359 | |||||||||
| 負債合計 | 5,569,795 | 5,525,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 150,000 | 426,425 | |||||||||
| 資本剰余金 | 112,500 | 388,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,620,474 | 1,821,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,882,974 | 2,637,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,882,974 | 2,637,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,452,770 | 8,162,577 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,702,384 | |||||||||
| 売上原価 | 2,969,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,732,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,327,679 | |||||||||
| 営業利益 | 404,775 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 203 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,055 | |||||||||
| その他 | 1,350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,610 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 23,576 | |||||||||
| 株式公開費用 | 13,200 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,409 | |||||||||
| 為替差損 | 3,962 | |||||||||
| その他 | 3,950 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,098 | |||||||||
| 経常利益 | 356,286 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 356,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242,097 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 356,286 | |||||||||
| 減価償却費 | 472,060 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,985 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,090 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,700 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,460 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 32,155 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | |||||||||
| 支払利息 | 23,576 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,652 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,409 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △291,303 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △188,322 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,378 | |||||||||
| その他 | △114,455 | |||||||||
| 小計 | 379,549 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,707 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,402 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △748,241 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 678,168 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △317,858 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,720 | |||||||||
| その他 | △8,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △256,261 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 546,440 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 464,851 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 給与手当 | 312,284 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,369 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,699 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,700 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 32,155 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次とおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,417,011千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 952,159千円 |
| 現金及び現金同等物 | 464,851千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,749 | 51 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 |
(注)平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。またストック・オプションの行使1,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ425千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が426,425千円、資本剰余金が388,925千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 94円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 242,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 242,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,555,184 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 90円29銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 126,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、平成29年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額を算定しております。
２．当社は、平成29年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社壽屋
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 真一郎
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大野 祐平
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年 12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。