9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第157期第3四半期(2017/04/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　平成２９年４月１日から１２月３１日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。更に、世界経済では、アメリカやユーロ圏の景気は順調に回復しており、中国も景気の持ち直しが見られる等、総じて緩やかな回復基調を維持しております。

　また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、引き続き、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加し、回復基調で推移しております。

　このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門においては、下期に入り貨物取扱数量に復調の兆しが見られました。また、ホテル事業部門につきましては前年同四半期比で増収減益となりました。

　これらの結果、当第３四半期の当社グループの売上高は１２２億１千８百万円（前年同四半期比１．３％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前年同四半期比１．５％の減益）、経常利益は４億７千８百万円（前年同四半期比３．４％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産の譲渡に伴う固定資産売却益及び減損損失を特別損益に計上した結果、３億４百万円（前年同四半期比２０．１％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物ともに前年同四半期比で増加した結果、４２５万２千トン（前年同四半期比１．２％増加）となりました。同部門の売上高につきましても、貨物取扱数量の増加に伴い７３億７千８百万円（前年同四半期比０．６％の増収）となりましたが、燃料費の高騰や下払費の増加等により経費が増加した結果、セグメント利益は７３百万円（前年同四半期比２８．８％の減益）となりました。

（不動産部門）

　前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は２億３千４百万円（前年同四半期比１．６％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は１億４千６百万円（前年同四半期比３．４％の増益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械の販売の他、整備につきましても部品販売を中心に堅調に推移した結果、同部門の売上高は９億３千５百万円（前年同四半期比６．２％の増収）、３百万円のセグメント損失（前年同四半期は２千万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡ともに営業面では概ね順調に推移しましたが、料理原価の増加が影響した結果、同部門の売上高は、２３億１千６百万円（前年同四半期比２．２％の増収）、セグメント利益は２億１千７百万円（前年同四半期比１．７％の減益）となりました。

（商品販売部門）

　荷役関連商品等の一般商品の販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は１２億２千２百万円（前年同四半期比３．３％の増収）となりましたが、住宅用資材関係の取扱が減少した影響により、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期比８．４％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、２億４千万円（前年同四半期比６．６％の減収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比６８．０％の増益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は86,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は24,300千株減少し、2,700千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は2,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.09％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「不動産部門」の賃貸不動産について164,343千円、セグメントに帰属しない全社資産について14,281千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上