7212 エフテック 四半期報告書－第63期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社である本田技研工業株式会社は、当社を持分法適用関連会社の対象外としたことにより、当社のその他の関係会社でなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気回復基調で推移しました。米国では良好な雇用環境を背景に消費が堅調に推移し緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向け政策金利の引き上げが決定されました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とする輸出・生産の回復や消費の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が続きました。

自動車業界においては、米国では新車販売が踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せており、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。

こうした環境において当社グループは、平成29年４月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、国内市場での主要得意先の生産増、中国市場での主要得意先等の販売好調を受け、売上高は163,802百万円（前年同期比15.7%増）、営業利益5,321百万円（前年同期比9.6%減）、経常利益4,537百万円（前年同期比9.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,500百万円（前年同期比46.1%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し売上高は21,040百万円（前年同期比12.5%増）、営業利益は1,538百万円（前年同期比77.5%増）となりました。

（北米）

米国における自動車販売が踊り場を迎えた影響もあり北米における主要得意先の生産台数は伸び悩みましたが、得意先からの新規受注製品の立ち上げ、商品売上の増加及び為替相場の前年同期比円安による換算上の影響により、売上高は95,772百万円（前年同期比11.6%増）となりました。損益面では、高付加価値製品の生産完了、新規受注製品の立ち上げに伴う費用増及び労働市場逼迫に起因する生産効率低下により、営業損失は319百万円（前年同期は2,272百万円の営業利益）となりました。

（アジア）

中国での主要得意先等への販売が好調に推移し、売上高は46,989百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は3,984百万円（前年同期比58.0%増）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ9,276百万円増加し、153,697百万円となりました。

負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ2,685百万円増加し、97,374百万円となりました。

純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,590百万円増加し、56,323百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,237百万円であり、セグメントでは日本824百万円、北米958百万円、アジア454百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

　米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35%から、21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額(貸方)が777百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

  (注)　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上