【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社やまねメディカル |
| 【英訳名】 | Yamane Medical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番16号 |
| 【電話番号】 | 03－5201－3995（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 西山 勇二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番16号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－7073 （経理財務部直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 西山 勇二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 累計期間 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 4,396,376 | 4,721,133 | 5,801,764 |
| 経常損失 | （千円） | △510,879 | △186,555 | △611,886 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 2,563,067 | △200,428 | 2,533,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,562,875 | △199,342 | 2,534,609 |
| 純資産額 | （千円） | 1,498,227 | 1,270,620 | 1,469,961 |
| 総資産額 | （千円） | 5,136,654 | 4,380,508 | 4,853,798 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 234.07 | △18.30 | 231.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 29.0 | 30.3 |
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 会計期間 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | （円） | △7.83 | △4.58 |
| （注）1. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 2. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 |
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容については重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、３期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス状況になっており、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、当第３四半期連結会計期間末において純資産は1,270,620千円を計上し、現金及び預金542,137千円を保有していると同時に、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております事業展開の方針と業績改善策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと認識しております。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりはあるものの、人づくり革命を標榜する日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、底堅い内需に支えられた緩やかな景気回復基調を維持しております。
介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大と介護市場の成長基調が持続しておりますが、他方社会保障費の増大による財政圧迫を軽減するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このため、介護事業者にとっての収益環境は一段と厳しさを増しており、高品質のサービスを提供しつつ生産性向上とコスト管理徹底により財務の健全性を保持する経営努力が強く求められております。
このような背景のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、その推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、自立支援、介護予防・高度化防止に資する高齢社会の社会インフラ機能を担う事業コンセプトの推進に取り組んでおります。
当社グループの営業拠点は、当第３四半期連結会計期間末において、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」を68箇所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」を68箇所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を４箇所運営しております。また、フランチャイズ事業については、通所介護事業所「ホームケアセンター」等25箇所となっております。
次に当第３四半期累計期間の収益面については、多額の先行投資コストを投入してきたため、黒字化するまでに相当期間を要してきており、当第３四半期連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転費用や消費税負担（課税売り上げに準ずる割合の適用）増加等により、現状では計画に対して未達であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収入は4,721,133千円（前年同期比107.4％）、営業損失129,541千円（前年同期は営業損失478,653千円）、経常損失186,555千円（前年同期は経常損失510,879千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失200,428千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,563,067千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第３四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業のリスクについて重要な変更はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し当第３四半期連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転等の諸経費の増加により計画に対して未達であります。
このような状況のもと、当連結会計年度は、センター事業拠点の新規開設を抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図るべく、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字幅の着実な拡大と資金の安定化を達成してまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年2月9日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,330,000 | 11,330,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数100株 （注） |
| 計 | 11,330,000 | 11,330,000 | ― | ― |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 11,330,000 | - | 100,000 | - | 254,375 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 （その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | 普通株式 379,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 10,949,900 | 109,499 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,330,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,499 | ― |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社やまねメディカル | 東京都中央区八重洲二丁目７番16号 | 379,800 | - | 379,800 | 3.35 |
| 計 | ― | 379,800 | - | 379,800 | 3.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,003,384 | 542,137 |
| 営業未収入金 | 576,008 | 631,626 |
| その他 | 165,437 | 160,031 |
| 貸倒引当金 | △23,485 | △21,896 |
| 流動資産合計 | 1,721,343 | 1,311,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 2,404,992 | 2,320,232 |
| その他（純額） | 116,163 | 127,876 |
| 有形固定資産合計 | 2,521,155 | 2,448,107 |
| 無形固定資産 | 16,231 | 14,472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 582,762 | 600,022 |
| その他 | 12,306 | 6,008 |
| 投資その他の資産合計 | 595,068 | 606,030 |
| 固定資産合計 | 3,132,455 | 3,068,609 |
| 資産合計 | 4,853,798 | 4,380,508 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 53,527 | 34,398 |
| リース債務 | 83,337 | 82,883 |
| 未払金 | 332,341 | 380,692 |
| 未払法人税等 | 243,592 | 13,920 |
| 預り金 | 34,299 | 58,771 |
| その他 | 68,401 | 27,045 |
| 流動負債合計 | 815,496 | 597,709 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,364,895 | 2,302,143 |
| 退職給付に係る負債 | 2,381 | 3,662 |
| 資産除去債務 | 31,178 | 25,060 |
| 長期預り敷金 | 143,798 | 157,876 |
| その他 | 26,087 | 23,439 |
| 固定負債合計 | 2,568,340 | 2,512,180 |
| 負債合計 | 3,383,837 | 3,109,888 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 458,750 | 458,750 |
| 利益剰余金 | 1,030,275 | 829,848 |
| 自己株式 | △123,667 | △123,667 |
| 株主資本合計 | 1,465,358 | 1,264,930 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,371 | 4,457 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,371 | 4,457 |
| 新株予約権 | 1,232 | 1,232 |
| 純資産合計 | 1,469,961 | 1,270,620 |
| 負債純資産合計 | 4,853,798 | 4,380,508 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業収入 | 4,396,376 | 4,721,133 |
| 営業原価 | 4,195,502 | 4,288,090 |
| 営業総利益 | 200,874 | 433,043 |
| 販売費及び一般管理費 | 679,527 | 562,584 |
| 営業損失（△） | △478,653 | △129,541 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 150 | - |
| 受取手数料 | 18,711 | 1,306 |
| 受取保険金 | 92 | 82 |
| その他 | 5,661 | 3,440 |
| 営業外収益合計 | 24,616 | 4,828 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53,314 | 58,849 |
| 雑損失 | 3,528 | 2,993 |
| 営業外費用合計 | 56,842 | 61,842 |
| 経常損失（△） | △510,879 | △186,555 |
| 特別利益 | ||
| 事業分離における移転利益 | 3,381,060 | - |
| 特別利益合計 | 3,381,060 | - |
| 特別損失 | ||
| リース解約損 | - | 3,282 |
| 損害賠償金 | 5,692 | 450 |
| 出資金評価損 | 7,951 | - |
| その他 | - | 860 |
| 特別損失合計 | 13,643 | 4,592 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,856,536 | △191,147 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,957 | 10,467 |
| 法人税等調整額 | 5,512 | △1,187 |
| 法人税等合計 | 293,469 | 9,280 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,563,067 | △200,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,563,067 | △200,428 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,563,067 | △200,428 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △191 | 1,086 |
| その他の包括利益合計 | △191 | 1,086 |
| 四半期包括利益 | 2,562,875 | △199,342 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,562,875 | △199,342 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社である株式会社八重洲クックライフは、平成29年7月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「資産の部」の「流動資産」に独立掲記しておりました「受取手形及び売掛金」は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形及び売掛金」624千円を「営業未収入金」に組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 189,865千円 | 113,364千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成28年６月１日の事業分離により、事業分離における移転利益3,381,060千円を計上しております。これに伴う影響で、第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が1,059,536千円になっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ケアセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,275,659 | 4,275,659 | 120,717 | 4,396,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 256,804 | 256,804 |
| 計 | 4,275,659 | 4,275,659 | 377,521 | 4,653,181 |
| セグメント利益又は損失（△） | △482,578 | △482,578 | 4,329 | △478,249 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △482,578 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,329 |
| 「報告セグメント」及び「その他」間の取引消去 | △404 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △478,653 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割により承継会社に承継したことにより、同セグメントの資産が993百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ケアセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,396,002 | 4,396,002 | 325,131 | 4,721,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 63,313 | 63,313 |
| 計 | 4,396,002 | 4,396,002 | 388,445 | 4,784,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | △165,905 | △165,905 | 36,668 | △129,237 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △165,905 |
| 「その他」の区分の利益 | 36,668 |
| 「報告セグメント」及び「その他」間の取引消去 | △303 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △129,541 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメントの名称の変更)
前期第２四半期連結会計期間から、前期第1四半期連結会計期間において「介護事業」に含まれていた単独
通所介護事業を吸収分割したことにより、当社のコア事業はサービス付高齢者向け住宅及びそれに併設する通所
介護事業を中心とする在宅サービス事業を運営する総合ケアセンター事業に集約されることとなったため、セグ
メントの名称を「介護事業」から「ケアセンター事業」に変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 234円07銭 | △18円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 2,563,067 | △200,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | ‐ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 2,563,067 | △200,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,950,132 | 10,950,132 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）1 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月９日 |
| 株式会社やまねメディカル |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 監査法人アリア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木秀俊 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中康之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |