8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第46期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクへの懸念もあり、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。

  スポーツ用品販売業界におきましては、スポーツへの関心が高まる環境が継続していることから、堅調に推移いたしました。

  このような状況下、当社グループは、地方における地域MDの活性化や首都圏店舗の運営会社移管が奏功し、業績が復調いたしました。また、継続的な生産性向上に向けて、業務改善（BPR）推進にも、積極的に取り組んでおります。

  主力事業であるスポーツ小売販売業を担う事業中核会社３社では、例年と比べ秋冬商品の立ち上がりを早めたことで、全国的に気温が低かったことも後押しとなり、アウター衣料や帽子、手袋といった防寒アイテムなどの新商品の販売が好調に推移しました。また、地方の中小商圏店舗を中心に地域MDを活性化させたこと、及び首都圏のニーズを的確に捉えた業態、マーチャンダイジングの深耕を目的に昨年9月に実施した、東京・神奈川に展開するスーパースポーツゼビオの運営移管といった、足元商圏のニーズを細かく見極める施策が奏功いたしました。新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、国内ではスーパースポーツゼビオの出店は２店舗に留まりました。一方で、16店舗のスーパースポーツゼビオでアウトドアコーナーをエルブレス業態に変更し、これらを含め41店舗出店する一方、11店舗を閉店いたしました。

  ゼビオグループは、スポーツの持続的発展に寄与し、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界の創造を目指しております。これを実現する為に、「社員教育」を重要なテーマと捉え、グループ全ての社員がお客様との「Value Point」を通じてスポーツの価値を提供し続けられるよう教育体制の強化に努めるとともに、「体験・知識」の集約と共有に向けた取り組みを推進してまいります。

  変化する市場環境に対し、全国に広がる店舗網とそこで働く従業員を通じて緻密な市場精査を行い、地域のお客様に愛される店舗作りを進めるとともに、スポーツコングロマリットの構築が期待できる企業との協業やM&Aも視野に、スポーツが持つ価値を最大化しお客様に提供する組織であり続けられるよう、邁進してまいります。

  これらにより、当第３四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、770店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて321坪減少して192,872坪となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,766億14百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益103億65百万円（前年同期比49.0％増）、経常利益108億30百万円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億48百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ウィンター用品・用具部門＞

  ウィンター用品・用具は、北日本を中心に平年並みの降雪があり、気象環境が昨年から好転したことでスキーアイテムは好調に推移した一方、スノーボードアイテムは低調に推移いたしました。

　以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.2％の減少となりました。

＜ゴルフ用品・用具部門＞

  ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力をする中、プレーに適した気象環境にも恵まれたことと、人気ブランドのモデルチェンジによる買い替え需要もあり、好調に推移いたしました。

  以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比10.8％の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

  一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化が奏功し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.2％の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

  スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功したことに加え、秋冬は例年より気温が低い日が続いたこともあり、アウターや防寒小物を中心に好調に推移いたしました。

　以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比4.7％の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

  アウトドア・その他部門は、夏季は天候不順の影響によりマリンスポーツやキャンプ用品は低調に推移いたしましたが、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、秋冬は例年より気温が低かったことでアウター商品が好調に推移いたしました。

  以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.3％の増加となりました。

(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134億46百万円増加し2,021億91百万円となりました。主な要因としては、商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が154億47百万円増加し1,333億55百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ20億円減少し688億35百万円となったことによります。

  当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ94億21百万円増加し813億86百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が40億84百万円増加したことなどにより1,208億４百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式12株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

   配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・782百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月11日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上