E02690 ファミリー 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復と為替の安定、トランプ効果継続による米国発の株高、国内では企業業績の回復など景気に持ち直しの動きがみられた一方、個人消費の回復の遅れや北朝鮮問題など地政学的リスクの高まりなどから未だ先行きへの不透明感が拭えない状況が続いております。

　国内の第３四半期累計期間の新車販売は、前年同期比4.5％増の3,656千台となりました。登録車は無資格検査問題等により第３四半期の登録が伸び悩み1.4％増の2,360千台にとどまりましたが、軽自動車は前年同期比10.5％増の1,296千台と大きく販売台数を伸ばしました。

　当社の属する外国メーカーの第３四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比3.3％増の225千台と順調に推移しました。

　このような状況下、当社では、欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高101億4百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益4億93百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益4億95百万円（前年同期比12.5％増）、四半期純利益は3億31百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

　事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

　車両販売関連事業におきましては、輸入車各ブランド間による顧客獲得競争の激化は変わらず、また、国産車との競争もありましたが、ショッピングモール等での出張展示会の回数を増やすなど、新規顧客の獲得、買替への取り組みを積極的に展開しました。これにより、第３四半期会計期間（10月から12月）の新車販売が順調に推移し、サービス部門の売上も好調を維持しました。また、利益率の向上にも努めてまいりました。

　その結果、売上高は、99億22百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は3億79百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、本社階上、成田店、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努め、また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出したことによる地代収入も加わり、売上高は1億13百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比92.1％増）となりました。

（発電事業）

　発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、平成28年10月に館山太陽光発電所を株式会社ファミリー商事に事業譲渡したことにより、売上高は68百万円（前年同期比33.6％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4億84百万円増加し121億81百万円となりました。これは、売掛金が1億49百万円、未収還付法人税等が1億30百万円減少した一方で、現金及び預金が1億8百万円、建設仮勘定が6億76百万円増加したことが主な要因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し62億42百万円となりました。これは買掛金が3億21百万円減少したものの、未払法人税等が1億9百万円、その他流動負債が179百万円、及び借入金が205百万円増加したことが主な要因であります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億90百万円増加し59億38百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。

　（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上