9421 エヌジェイホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。
  第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ネプロクリエイトを存続会社とする吸収合併により消滅した株式会社キャリアフリーは、特定子会社ではありましたが、主要な子会社ではありません。
  第２四半期連結会計期間において、株式会社シェードについては、当社が株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。　

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,885百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じて緩やかな成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移し、緩やかな拡大基調が続きました。

ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が安定成長に入るなか、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっており、ゲーム体験への要求水準の上昇から、技術要件も高まってきております。コンシューマー市場においても、大手ゲーム機メーカーの主力機種の販売が好調に推移するなどハードの牽引があり、有力タイトルのリリースも伴って、市場規模が拡大に転じております。また、VRや操作デバイスなどによる新たなゲーム体験の期待から、ライトユーザーからコアユーザーまで幅広い関心を集めております。

人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、紹介市場も順調に拡大しております。一方、人材確保のため、企業側の正社員採用が拡大していることから、求職者にとっての選択肢も増えるなか、人材市場間での人材の獲得競争が激しくなっており、求人に対する応募者の確保が困難な状況が続いております。

モバイル業界におきましては、通信料金の安さを訴求し、格安SIMを展開する事業者が、実店舗展開や充実した端末ラインアップにより、契約数を伸ばしております。一方で、大手キャリアも、長期継続利用や利用状況に合わせた新料金プランなどの発表によりユーザーの囲い込み及び新規獲得に力を入れております。

このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発案件の進捗管理に努めるとともに、運営案件の運営体制の強化及び売上増大に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、人材派遣者数の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては店舗運営の効率化及び周辺商材の販売強化、販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の取り扱い端末の充実等により、販売拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

売上高については、ゲーム事業において、一部案件にて計画との乖離等により原価投入が計画より下回ったものの、開発の進捗管理体制の改善及び開発ラインの稼働率の維持に努めた結果、開発案件は概ね計画に沿って進捗し、運営案件においても順調に推移した結果、レベニューシェア収益も想定を上回って推移いたしました。また、モバイル事業の販売店部門において、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。この結果、売上高は、8,374百万円と前年同期と比べ1,506百万円(21.9％増)の増収となりました。

営業利益及び経常利益は、上記の要因により、522百万円の営業利益（前年同期は382百万円の営業損失）、524百万円の経常利益（前年同期は393百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を加減した結果、413百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は474百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ゲーム事業

当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

なお、当セグメントを構成しておりました(株)シェードは、平成29年9月29日付にて全株式を譲渡し、平成29年7月1日をみなし売却日としたことにより、第１四半期連結会計期間のみ連結しております。また、(株)ブームについては、第２四半期連結会計期間から連結しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、一部案件にて計画との乖離等により原価投入が計画より下回ったものの、開発の進捗管理体制の改善及び開発ラインの稼働率の維持に努めた結果、開発案件は概ね計画に沿って進捗し、運営案件についても順調に推移した結果、レベニューシェア収益も想定を上回って推移したことから、4,583百万円と前年同期と比べ1,329百万円(40.8％増)の増収となりました。

セグメント利益については、上記の要因により、690百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は39百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

②人材ソリューション事業

当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、人材の獲得競争が激化するなか、引き続き人材紹介の取り組みを推進するとともに、派遣の新規契約獲得に努めましたが、派遣者数規模を維持する程度に留まり、売上高は869百万円と前年同期と比べ26百万円(2.9％減)の減収となりました。

セグメント利益については、人材紹介の強化及び販管費の削減に取り組んだ結果、9百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は6百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

③モバイル事業

当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。なお、当セグメントを構成していた(株)キャリアフリーは、平成29年4月16日付にて(株) ネプロクリエイトを存続会社とする合併により消滅しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、販売台数は概ね計画どおりに推移いたしました。販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、4月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。

売上高は、上記の販売好調に加え、端末仕入価格の上昇により、2,894百万円と前年同期と比べ216百万円(8.1％増)の増収となりました。

セグメント利益については、販売店部門の業績回復により、60百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は52百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

④その他

当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は85百万円と前年同期と比べ15百万円(15.7％減)の減収となりました。セグメント損失(営業損失)は5百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,121百万円となり前連結会計年度末と比べ836百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金776百万円の増加、商品90百万円の増加、仕掛品46百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,021百万円となり前連結会計年度末と比べ412百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金687百万円の増加、長期借入金126百万円の減少、前受金92百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、3,100百万円となり前連結会計年度末と比べ423百万円の増加となりました。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動

ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は73百万円であります。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策

当社グループは、「第２．事業の状況　１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業績改善に取り組んでまいります。

・ゲーム事業については、当第３四半期連結累計期間において、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益も想定を上回って推移したこと、また、開発案件についても、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持することができました。第４四半期連結会計期間以降においても受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて、継続して未配属原価の解消に取り組んでまいります。

※未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価

・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。

・モバイル事業については、第１四半期連結累計期間において、(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーを消滅会社とする吸収合併をしました。この合併により最適配置を行い、管理コストの削減を実施した結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益は堅調に推移いたしました。継続して最適配置の実現、販売力の強化、管理コストの削減に取り組んでまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) 　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　関係会社整理益　

関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。　 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイル事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を8,314千円計上しております。

「ゲーム事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を18,885千円計上しております。

 報告セグメントに配分されていないのれんの減損損失を50,377千円計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において77,577千円であります。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　重要な変動はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年12月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社の子会社取締役に対し、公正価格にて有償で新株予約権を発行することを決議し、平成30年１月12日に下記の通り割り当てました。

　　(注)１．付与株数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社エヌジェイホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。