6282 オイレス工業 四半期報告書－第67期第3四半期(2017/04/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。また、世界経済においては先進国の景気回復傾向に加え、中国ならびにアセアン等の新興国経済の持ち直しも見られる状況となりました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は436億63百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は34億47百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は37億97百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億22百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①軸受機器

一般産業機械向け製品においては、産業車両向け製品の受注が堅調に推移したほか、射出成形機や工場設備向け製品の売上が拡大いたしました。また、自動車向け製品についても、欧州、インド、アセアンにおける自動車メーカーとの取引が引続き堅調に推移し、軸受機器全体で増収となったものの、米国拠点における品質改善を目的とした構造改革に費用を要したことや、期中に原材料価格が高騰したことなどにより、利益については前年を下回りました。

この結果、軸受機器の売上高は336億19百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は35億99百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

②構造機器

激しい企業間競争など厳しい事業環境が依然として継続しており、橋梁向け製品の受注が低迷しましたが、建物向け製品について前年を上回る受注を獲得できたことなどにより、構造機器全体として売上は増加し利益についても赤字幅が縮小いたしました。

この結果、構造機器の売上高は48億円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失は１億75百万円（前年同期はセグメント損失２億57百万円）となりました。

③建築機器

主力製品であるウインドーオペレーターの受注が堅調に推移したことと、住宅向け製品の販売に注力した結果、売上が増加するとともに利益を確保いたしました。

この結果、建築機器の売上高は43億１百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

④その他

新市場開拓および新規領域の拡大に努めた結果、前年並みの売上を確保いたしました。

この結果、売上高は９億52百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが272億44百万円（連結売上高に占める割合は62.4％）、北米向けが38億26百万円（同8.8％）、欧州向けが22億44百万円（同5.1％）、アジア向けが92億69百万円（同21.2％）、その他向けが10億77百万円（同2.5％）となり、海外向けの合計は164億18百万円（同37.6％）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為が行われた場合でも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。

もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断

当社株式の大規模買付行為への対応方針

当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型
の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（平成27年６月26日開催の当社第64回定時
株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。

本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定め
た大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買
付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、
新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。

また、当社は当該取組みが前記①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるもの

であることを示すため、

ａ）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。

ｂ）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。

ｃ）本方針の有効期間は平成30年６月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。

等の措置を講じております。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億88百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。

①為替変動

当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。

②原材料価格の上昇

当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。

③価格競争

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。

④公共事業関連売上高

道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式96,800株(議決権の数968個)が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)１． 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有株式96,800株については、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２． 当第３四半期会計期間末日現在における所有株式数は2,999,777株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.75％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に57百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置12百万円、その他44百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・799百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成28年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成28年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金５百万円を含めております。

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・799百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成28年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成28年12月２日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式497千株の取得を行いました。当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,434百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・787百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成29年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成29年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

平成29年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・788百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成29年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成29年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式430千株の取得を行いました。これにより、自己株式が999百万円増加しました。また、平成29年12月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ユニプラ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、自己株式が353百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,465百万円となっております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

構造機器事業セグメントにおいて、構造機器製造設備について減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては57百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間200千株、当第３四半期連結累計期間109千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・788百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上