4694 ビー・エム・エル 四半期報告書－第63期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。

第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

国民医療費は、高齢化の進展と高額医薬品の普及、また医療の技術が進歩していく中で、毎年増加傾向にあり、今後も拍車がかかる見通しであることから、各種の医療制度改革が実施され医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。

受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

当社としましては、平成29年度は第6次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の最終年度にあたり、ビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を達成すべく、引き続き品質・サービスの向上に取り組んでおります。

こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高86,694百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益7,989百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益8,325百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,128百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、品質・サービスの向上の為、人的投資、設備投資を積極的に実施したことや、雇用の安定などを目的として、非正規従業員に対する処遇改善を実施したこと、並びに検体の運送にかかる費用等が増加しました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地方ラボ・分離ラボを活用したラボ活用戦略を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.0％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、ノロウイルス検査、商品品質コンサルティングが堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比1.1％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は82,433百万円と前年同期比1.9％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。また、新規契約の獲得につきましては、大手販社との関係強化を実施しており、堅調に推移しております。これらにより、売上高は前年同期比5.0％の増収となりました。

その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期4月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前年同期比15.8％の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産107,756百万円（前期末比3,511百万円増）、純資産74,774百万円（前期末比4,127百万円増）、自己資本比率66.0％（前期末比1.5％増）となっています。

主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が2,990百万円、受取手形及び売掛金で826百万円、それぞれ増加しています。純資産の部では利益剰余金が3,653百万円増加しています。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は250百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。

昨年度受託を始めたEGFR遺伝子変異解析version2.0は、薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効な第三世代の分子標的治療薬オシメルチニブの投与対象者を選定することを目的としています。平成29年７月より、血漿から抽出した血中遊離DNA（cfDNA）検体にも適用を拡大し、新たなコンパニオン検査として受託を開始しました。また、クリゾチニブの投与対象肺癌患者を選定するROS1融合遺伝子mRNA検査も同年９月より開始しました。

難病の遺伝学的検査としては、同年７月より脆弱X症候群ならびに脆弱X症候群関連疾患（FXTAS・FXPOI）の遺伝子解析、同年９月より脊髄性筋萎縮症（SMA）の遺伝子解析の受託を開始しました。

感染症の核酸検査では、６種類のヘルペスウイルスをセットで同時定量するヘルペスウイルス群核酸検出検査の受託を同年８月より開始しました。

血液疾患の分野では、同年９月より、新規キメラ遺伝子mRNA定量検査として、DAZAP1/MEF2D定量、AML1/EVI1定量、MLL/ELL定量の３項目の受託、同年10月より、JAK2、MPL、CALRの3種類の遺伝子をセットで測定するMPN（骨髄増殖性腫瘍）遺伝子変異解析の受託を開始しました。

また、近年、HCV排除後の肝発がんにTLL1の遺伝子多型が遺伝的要因として関わっていることが報告されました。新たな研究検査として、同年12月よりTLL1遺伝子多型解析の受託を開始しました。本検査により、肝発がんリスクの高い患者群を絞り込むことが可能となり、肝がんの早期発見・治療につながります。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が938名減少し、臨時雇用者数が1,107名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は従業員数が238名減少し、臨時雇用者数が495名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。　

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第62期連結会計年度　新日本有限責任監査法人
　第63期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年６月29日定時株主総会の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第63期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 743百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社ビー・エム・エル

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。