| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
| 【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 青木 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 青木 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) セーラー広告株式会社 愛媛本社 (愛媛県松山市北斎院町637番地６) セーラー広告株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町二丁目２番12号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,573,063 | 6,471,082 | 9,302,204 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 72,557 | △1,104 | 184,929 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (千円) | 37,534 | △43,181 | 80,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,249 | △41,641 | 113,540 |
| 純資産額 | (千円) | 1,817,373 | 1,779,246 | 1,858,665 |
| 総資産額 | (千円) | 4,401,813 | 4,398,764 | 4,573,072 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.94 | △11.43 | 21.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 40.4 | 40.6 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.73 | △2.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、当社グループ商勢圏におきましては、消費者の節約志向によって個人消費は不透明な状況が続き、企業収益におきましても業種業態を超えた競争の激化などから厳しい状況となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組むとともに、付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。その結果、当社グループの売上高は6,471百万円（前年同期比98.4％）となりました。
当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上総利益は1,135百万円（前年同期比93.6％）となりました。
経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材の採用・育成・教育費用のほか、働きやすい職場環境の確保を目的としたフロア改装費用の計上等があったものの、販売費及び一般管理費は前年同水準の1,150百万円（前年同期比99.5％）となりました。
以上から、営業利益は14百万円の損失（前年同期は57百万円の営業利益）、経常利益は1百万円の損失（前年同期は72百万円の経常利益）となりました。
また、資産の最適化と有効化を目的とした所有資産（旧西讃支社土地建物）の売却に伴う減損損失5百万円、ならびに、労働問題に関する解決金等37百万円等を特別損失として計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円の損失（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
広告業におきましては、小売・自動車・教育関係を中心に新規出店や店舗の改装、集客イベント・各種展示会を受注したほか、観光誘客に繋げるサミットの開催、および、えひめ国体の開催がありました。しかしながら、少子化に伴う市場の縮小や、消費者が求めるサービス水準の更なる高まりと多様化するニーズへの対応のほか、広告主のデジタルを活用した新規プロモーション企画への投資が、媒体の見直し・変更、広告予算の集約、イベント規模の縮小などに繋がり、併せて利益率を圧迫した結果、当社グループの広告事業売上高は6,452百万円（前年同期比98.3％）、セグメント損失は14百万円（前年同期は60百万円のセグメント利益）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は18百万円（前年同期比140.2％）となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の減少となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,295百万円となりました。また、投資不動産の改装と投資有価証券の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、2,103百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,675百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、944百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、1,779百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末および中間配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,300,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,777,100 | 37,771 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 37,771 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が 27株含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) セーラー広告株式会社 | 香川県高松市扇町 二丁目７番20号 | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.85 |
| 計 | ― | 2,300,300 | ─ | 2,300,300 | 37.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 985,640 | 1,047,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,447,455 | ※2 1,012,893 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,210 | 6,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,660 | 112,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 444 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 60,550 | 114,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,658 | △2,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,508,301 | 2,295,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 780,371 | 750,371 | |||||||||
| その他（純額） | 328,570 | 348,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,108,942 | 1,099,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,000 | 17,400 | |||||||||
| その他 | 22,740 | 18,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,740 | 35,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 575,488 | 594,550 | |||||||||
| その他 | 358,162 | 387,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,562 | △13,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 918,088 | 967,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,064,770 | 2,103,066 | |||||||||
| 資産合計 | 4,573,072 | 4,398,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,401,192 | ※2 1,124,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 71,000 | 230,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,472 | 79,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,255 | 751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,875 | 40,330 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,400 | - | |||||||||
| 返品調整等引当金 | 546 | 407 | |||||||||
| その他 | 176,608 | 199,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,862,350 | 1,675,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 298,162 | 379,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 166,947 | 173,819 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,642 | 3,400 | |||||||||
| その他 | 82,305 | 88,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 852,057 | 944,454 | |||||||||
| 負債合計 | 2,714,407 | 2,619,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,600 | 198,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,647,308 | 1,566,350 | |||||||||
| 自己株式 | △314,971 | △314,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,825,806 | 1,744,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,670 | 34,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △812 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,858 | 34,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,858,665 | 1,779,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,573,072 | 4,398,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,573,063 | 6,471,082 | |||||||||
| 売上原価 | 5,359,796 | 5,335,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,213,266 | 1,135,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,156,257 | 1,150,791 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,008 | △14,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,037 | 2,789 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 32,127 | 32,575 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 4,625 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,102 | 40,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,725 | 6,477 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11,903 | 17,730 | |||||||||
| その他 | 1,923 | 2,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,553 | 26,275 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 72,557 | △1,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,014 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,014 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,492 | 3,664 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,818 | |||||||||
| 解決金等 | - | ※1 37,245 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,492 | 46,728 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 70,065 | △45,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,508 | 3,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,022 | △6,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,531 | △2,637 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 37,534 | △43,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 37,534 | △43,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,846 | 680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 868 | 859 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,715 | 1,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,249 | △41,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,249 | △41,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間から、連結子会社である株式会社あわわにおいて、新たに有限責任事業組合ANDを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の四半期連結決算月における財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて四半期連結貸借対照表上、投資その他の資産（その他）として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を四半期連結損益及び包括利益計算書へ計上しております。 |
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 29,389 | 千円 | 37,588 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 2,516 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 千円 | 18,808 | 千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。
当社は、時間外労働に関して、就業規則および関連法規に従い、従業員の申請に基づく運用管理を行ってまいりましたが、平成29年9月6日付で、高松労働基準監督署から労働時間管理についての是正勧告を受けました。当社は本勧告を真摯に受け止めるとともに、より適正かつ確実な運用に改善するべく、当社従業員に対して一定の解決金を支払うことといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、解決金等として37,245千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,311 | 千円 | 34,330 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,000 | 千円 | 9,600 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ワイヤーママ
事業の内容 育児情報誌ワイヤーママおよび育児系書籍・絵本の出版・販売、および育児系商品等の
制作・販売およびこれらに付随する一切の事業(広告事業)
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループの発行するタウン情報誌のコンテンツをより一層強化し、付加価値の高い商品や企画を生み出す
ことを目的としております。
(3) 事業譲受日
平成29年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 企業結合後の企業の名称
株式会社あわわ
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 10,341千円 |
|---|---|
| 取得に直接要した費用 | ― |
| 取得原価 | 10,341千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,559,919 | 13,143 | 6,573,063 | ― | 6,573,063 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,559,919 | 13,143 | 6,573,063 | ― | 6,573,063 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,352 | △4,191 | 56,160 | 848 | 57,008 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整848千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,452,645 | 18,437 | 6,471,082 | ― | 6,471,082 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,452,645 | 18,437 | 6,471,082 | ― | 6,471,082 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,400 | △1,272 | △15,672 | 833 | △14,839 |
(注) １．セグメント損失の調整833千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | ９円94銭 | △11円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 37,534 | △43,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 37,534 | △43,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,777 | 3,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当第67期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 18,888千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 志 都 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。