E04319 日本通運 四半期報告書－第112期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　　４　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　５　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の回復が続くなか、輸出や生産活動の持ち直しを背景に、企業収益に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
　このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加し、国際貨物は、アジア向けを中心として、電子部品等の航空貨物が引き続き好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
　こうした経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、各セグメントで増収となり、セグメント利益につきましても、減価償却方法変更の影響による増益効果も加わり、各セグメントで増益となりました。
　この結果、売上高は１兆4,707億円と前年同四半期に比べ903億円、6.5％の増収となり、営業利益は511億円と前年同四半期に比べ112億円、28.3％の増益、経常利益は546億円と前年同四半期に比べ96億円、21.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は340億円と前年同四半期に比べ52億円、18.3％の増益となりました。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加しておりますが、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。

また、当社は、平成29年10月１日に創立80周年を迎えました。創立80周年の記念事業として、社会貢献事業、企業メッセージの制定、安全・品質に関する体制整備事業を通じ、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益(営業利益)の明細）

①日本（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は8,950億円と前年同四半期に比べ310億円、3.6％の増収となり、営業利益は329億円と前年同四半期に比べ51億円、18.3％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は675億円と前年同四半期に比べ59億円、9.7％の増収となり、営業利益は36億円と前年同四半期に比べ８千万円、2.2％の増益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は671億円と前年同四半期に比べ96億円、16.8％の増収となり、営業利益は28億円と前年同四半期に比べ14億円、111.0％の増益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は850億円と前年同四半期に比べ143億円、20.3％の増収となり、営業利益は13億円と前年同四半期に比べ４億円、59.4％の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は622億円と前年同四半期に比べ108億円、21.1％の増収となり、営業利益は26億円と前年同四半期に比べ８億円、44.7％の増益となりました。

⑥警備輸送

輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は430億円と前年同四半期に比べ18億円、4.6％の増収となり、営業利益は13億円と前年同四半期に比べ６億円、100.5％の増益となりました。

⑦重量品建設

国内の重電設備関連工事の取扱いが増加したこと等により、売上高は379億円と前年同四半期に比べ27億円、7.7％の増収となり、営業利益は35億円と前年同四半期に比べ８億円、32.6％の増益となりました。

⑧物流サポート

石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は3,199億円と前年同四半期に比べ273億円、9.3％の増収となり、営業利益は82億円と前年同四半期に比べ27億円、50.5％の増益となりました。

※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。　

　この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆5,781億円となり、前連結会計年度末に比べ563億円、3.7％増となりました。
　流動資産は7,161億円で前連結会計年度末に比べ101億円、1.4％増、固定資産は8,619億円で前連結会計年度末に比べ461億円、5.7％増となりました。
　流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
　固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の増加等によるものであります。
　流動負債は4,782億円で前連結会計年度末に比べ397億円、9.1％増、固定負債は5,075億円で前連結会計年度末に比べ227億円、4.3％減となりました。
　流動負債増加の主な要因は、短期借入金及び預り金の増加等によるものであります。
　固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,922億円で前連結会計年度末に比べ392億円、7.1％増となりました。
　純資産増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。

Ａ　経営計画

当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の２つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

Ｂ　コーポレート・ガバナンス強化への取組み

ａ　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

ｂ　コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況

当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会及び執行役員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として３ヵ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、平成20年６月27日開催の第102回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第105回定時株主総会並びに平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。

当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取扱いについて、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化等を踏まえて慎重に検討した結果、平成29年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止されました。

なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等について大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は3,589,200,000株減少し、398,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)  １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権10個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式732,000 株（議決権の数732個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式826株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式537株が含まれております。

４　 平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在における発行済株式総数は99,800,000株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式732,537株を四半期連結財務諸表において、自己株式として計上しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

（注）平成28年10月31日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

剰余金の配当

　　　「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

（注）１　平成29年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２　平成29年10月31日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

剰余金の配当

　　　「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  セグメント利益の調整額△4,432百万円には、セグメント間取引消去241百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,676百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  セグメント利益の調整額△5,465百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,380百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
　これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本（ロジスティクス）」で4,504百万円、「警備輸送」で572百万円、「重量品建設」で243百万円、「物流サポート」で336百万円、それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり四半期純利益金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　　３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は34千株、当第３四半期連結累計期間においては73千株であります。

２ 【その他】

中間配当

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

（1）中間配当金（１株につき）                                   ６円00銭

（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　      5,765,299,044円

（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　　　     平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

日本通運株式会社

取　締　役　会 　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 基 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 伊 智 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、建物は主として定額法、建物以外は主として定率法によっていたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。