3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第138期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（エコナックホールディングス株式会社）、子会社２社により構成されており、温浴事業、不動産事業、繊維事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（温浴）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（繊維）

　主な事業内容について変更はありません。なお、平成29年８月１日付で連結子会社でありました日本レース株式会社より当社が繊維事業を譲受しております。

（化粧品）

　当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より日本レース株式会社は連結の範囲から除外されることとなり、当社グループは化粧品事業から撤退しております。

　なお、当社が株式上場しております東京証券取引所におきまして、従来当社株式の所属業種は「不動産業」に分類されておりましたが、平成29年10月１日より「サービス業」に変更されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（4）自然災害等の影響について

　当社グループの不動産事業につきましては、賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　平成29年９月に連結子会社でありました日本レース株式会社について当社保有株式のすべてを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（1）製造物責任について」及び「（3）顧客企業の業績変動に伴うリスクについて」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の不安定な政策動向の影響や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的なリスクの高まりのなか、世界経済の不確実性が及ぼす不透明感が継続するものの、国内に目を転じますと、企業収益の堅調な推移に比例して所得環境や雇用情勢も引き続き改善の傾向がみられ、総じて景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。

　このような状況のもと、当社グループでは「温浴」「不動産」「繊維」「化粧品」の４事業を柱として、国内市場を主軸に顧客ニーズの変化への対応と新たな需要の喚起を推進しつつ、売上の拡大と利益の確保に邁進してまいりました。

　温浴事業では、ハロウィーン、クリスマスをはじめとする季節行事に合わせた限定イベントのほか、年末にはスパ・エステ・お食事を組み合わせた「テルマー湯」ならではの忘年会も好調となり、来館者数の増加に貢献いたしました。また、テレビ朝日系列「スーパーＪチャンネル」、日本テレビ系列「ヒルナンデス！」、ＴＢＳ系列「ランク王国」等のメディアに取りあげられることによる宣伝効果も大きく、特にテレビ東京系列「たけしのニッポンのミカタ！」では館内美化の徹底管理が特集されるなど、衛生面及び環境面の差別化においてもお客様にご認知をいただきました。

　さらに、館内各所に配置している休息用のリクライニング・シートも増設し、業界初となる「いびキングルーム」の開設により、お疲れの方やお酒を召された方が気にされるいびき対策にもご好評をいただいております。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ26.8％増加し996,812千円、営業利益は104,678千円（前年同四半期は営業損失27,283千円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期より３万９千人増加して23万５千人となりました。

　不動産事業では、長野県北佐久郡軽井沢町にて分譲販売しておりました宅地につきまして、当第３四半期連結会計期間において、販売中の残りの全区画について売却を完了いたしました。また、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきましても、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前年同四半期において計上した保証金償却に相当する売上が、当第３四半期連結会計期間には見込めなかった影響を受け、当事業の売上高は前年同四半期に比べ2.4％減少し248,575千円となりました。営業利益につきましても、同様の状況に加えて、第２四半期連結会計期間に販売用不動産を対象として売上原価にたな卸資産評価損を計上した影響により、前年同四半期に比べ46.5％減少し87,904千円となりました。

　繊維事業では、前連結会計年度から続く婦人服業界のファッション傾向の変化が想定以上に長く影響し、減少に転じた趨勢は依然として回復が見込まれない厳しい状況にあります。主力である定番の綿レースが苦戦しているなか、大手アパレルのオリジナル企画となる別注品については、ロットは小さいながらも件数がやや増加の傾向にあり、多色使いの刺繍物の分野で民族調デザインなどに根強い人気があったため、来るべき春夏物商戦に向けて善戦いたしました。しかしながら、当事業の売上高は前年同四半期に比べ31.5％減少し40,050千円、営業利益は前年同四半期に比べ45.2％減少し2,635千円となりました。

　化粧品事業では、連結子会社でありました日本レース株式会社において、化粧品及び医薬部外品のＯＥＭ製造・販売を営んでおりましたが、当社グループ戦略として中核事業に経営を集中すべきであるとの判断から、平成29年９月29日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し、当社グループは化粧品事業から撤退しております。なお、第２四半期連結累計期間までの売上高は165,761千円、営業利益は33,110千円となっております。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,451,199千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益122,225千円（前年同四半期比168.6％増）、経常利益92,766千円（前年同四半期比447.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益120,372千円（前年同四半期比1,571.1％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、販売用不動産の減少などにより前連結会計年度末と比較して479,338千円減少し、5,217,993千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して595,092千円減少し、1,739,582千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して115,754千円増加し、3,478,411千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、化粧品事業を運営しております日本レース株式会社の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、日本レース株式会社は第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これにより、化粧品事業に係る事業上及び財務上の対処すべき課題は解消しております。その他の当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは化粧品事業から撤退いたしました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ、化粧品事業で12（10）人減少しております。

　なお、従業員数は就業人員数であり、（　）内の数字は臨時従業員の平均雇用人員を外数で表示しております。

（5）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

売却

　（注）上記の設備は、第２四半期連結会計期間において連結子会社であった日本レース株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため減少いたしました。なお、帳簿価額は、前連結会計年度末の金額であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は140,000,000株減少し、140,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,728,733株減少し、42,728,733株となっております。

　　　２．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は42,728千株減少し、42,728千株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

       当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,728,733株減少し、42,728,733株となっております。

　　　２．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式２株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において日本レース株式会社の当社保有全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間末までの同社の損益計算書については連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が175,200千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年８月４日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金3,427,811千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金107,152千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,427,811千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本金は100,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、日本レース株式会社の全保有株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化粧品事業」において163,736千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,720千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上