7872 エステールホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第59期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期第３四半期連結累計期間及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、飲食店事業及び食品販売事業に進出しました。これに伴い当社の連結子会社が１社増加しました。

これは、当社が、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションとの会社分割を含む当該事業における事業提携契約を締結し、当社の新設子会社が当該事業を分割承継したものであります。なお、当該事業は、セグメント情報における区分では、その他に分類しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、給与所得が緩やかに伸びるなか、個人消費も選別的消費の傾向を強めながらも底堅く推移しました。一方で、米国・欧州では景気は拡大基調にあるものの、経済政策動向には不透明感があり、景気先行きについては不確実性を残しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、当期に開始した飲食店事業及び食品販売事業の寄与などにより243億40百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業利益は、自社製品の原価低減及び不採算店の圧縮による販売費の減少などにより11億54百万円（前年同期比64.3％増）となり、経常利益は、海外子会社の為替差損の減少などにより11億29百万円（前年同期比137.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ベトナム子会社における台風による被害を特別損失に計上しましたが、当社が連結子会社の吸収合併を決定したことによる法人税等の減少などにより５億97百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。

主なセグメントの業績は次のとおりです。

①宝飾品

外部顧客への売上高は223億33百万円となり、セグメント利益は11億73百万円となりました。

②眼鏡

外部顧客への売上高は14億62百万円となり、セグメント利益は51百万円となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間については、「眼鏡」の全セグメントに占める割合が低く、セグメント情報に与える影響が軽微なためセグメントごとの売上高及び利益または損失について記載しておりません。

なお、当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

（注）１．㈱ＢＬＯＯＭの店舗数には、消化仕入契約に基づく百貨店等への出店を含んでおります。

２．その他に区分したセグメントは、飲食店事業及び食品販売事業であります。

３．ヴィレッジヴァンガードプレース㈱の当四半期末店舗数は、会社分割により承継した21店舗を含んでおります。

（2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の329億92百万円より９億38百万円増加し、339億31百万円となりました。主な増減は、歳末商戦などに係る受取手形及び売掛金の増加７億53百万円、たな卸資産の増加３億97百万円、会社分割承継によるのれんの増加２億55百万円及び同承継などによる有形固定資産の増加１億58百万円と、現金及び預金の減少４億36百万円及び敷金及び保証金の回収による減少１億67百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末の197億21百万円より８億84百万円増加し、206億６百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加４億83百万円、歳末商戦などに係る支払手形及び買掛金の増加４億34百万円、歳末商戦などに係る前受金の増加などによる流動負債のその他の増加２億58百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加２億39百万円と、未払法人税等の減少４億64百万円及び賞与引当金の減少１億51百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の132億70百万円より54百万円増加し、133億24百万円となりました。主な増減は、四半期純利益５億96百万円と、自己株式の取得による増加２億74百万円及び剰余金の配当２億67百万円よる利益剰余金の減少などであります。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社は会社分割により事業承継したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの報告セグメントは「宝飾品」及び「眼鏡」でありますが、「眼鏡」の全セグメントに占める割合が低く、セグメント情報に与える影響が軽微なため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３.「その他」の区分に含まれる事業内容は、飲食店事業及び食品販売事業であり、第２四半期連結会計期間より、当該事業を開始いたしました。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、133百万円、14百万円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、企業結合によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、255百万円であります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＢＬＯＯＭを平成30年３月１日を期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ＢＬＯＯＭ

事業の内容　オリジナルアクセサリーの企画・販売

（２）企業結合日

平成30年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ＢＬＯＯＭを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業名称

As-me エステール株式会社

（５）その他の取引の概要に関する事項

① 取引の目的

当社は、平成25年5月に株式会社ＢＬＯＯＭ及び同社と同一の事業を行う２社の発行済株式の全部を取得し、翌平成26年３月に３社が合併して現在に至ります。当社は、株式会社ＢＬＯＯＭの株式取得後、商品仕入れの共通化、シェアードサービスの提供等を通じて、同社を支援してまいりましたが、今般、商品企画及び販売面において、当社の展開するブランドとの間のシナジーを一層推進し、企業基盤の強化と経営の効率化を図り企業価値の向上を実現することを目的として株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併することといたしました。

② 本合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社ＢＬＯＯＭの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当はありません。

③ 結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

（平成29年３月期）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｓ-ｍｅエステール株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ａｓ-ｍｅエステール株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上