E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第76期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第75期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（設立による増加）

㈱SBIプロセス・イノベーター（現　㈱SBIビジネスサービス）

SBIプライム証券準備㈱

㈱SBIプロセス・イノベーター

（株式取得による増加）

SBIマネープラザ㈱

MP1㈱

SBIハイネットワース㈱

（株式売却による減少）

SBIハイネットワース㈱

SBIバーチャル・カレンシーズ㈱

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年８月29日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の後退や、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しております。

日経平均株価は、仏大統領選挙を経て、欧州連合（EU）の不透明感が和らいだことを追い風に大きく上昇し、６月には２万円台を回復いたしました。一時は北朝鮮を巡る地政学リスクの影響を受け、円安、株安の展開となり、リスク回避姿勢が強まりましたが、10月には、衆院選後の政権基盤が安定することの期待で海外投資家の資金が流入し、日経平均株価は過去最高となる16日連続上昇を記録しました。その後、足元の雇用環境、企業業績の好調や、米国の減税法案などが刺激となり、11月には、約26年振りに23,000円台を付けました。平成29年12月末の日経平均株価は22,764円となり、平成29年３月末と比較して20.4％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第３四半期連結累計期間には269,771口座の新規口座を獲得し、平成29年12月末の総合口座数は4,109,654口座、信用取引口座数は508,644口座となっております。また、預り資産は10兆9,605億円となっております。

業績に関しましては、当第３四半期連結累計期間の「受入手数料」は37,836百万円、「金融収益」は32,954百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益84,269百万円、純営業収益76,761百万円、営業利益37,708百万円、経常利益37,736百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,122百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・投資信託の最低買付金額を100円に引き下げ（平成29年５月）

・個人型確定拠出年金（iDeCo）専用ダイヤルの営業日を土曜日にも拡大（平成29年５月）

・iDeCoでの運用商品選びをサポートする「SBI‐iDeCoロボ」の提供を開始（平成29年５月）

・「クイズに答えてオリジナル金のQUOカード500円相当が当たる！キャンペーン」を実施（平成29年６月）

・「金・プラチナ取引口座開設＆お取引で最大1,200円キャッシュバックキャンペーン」を実施（平成29年６月）

・SBIマネープラザ株式会社の全株式を取得（平成29年６月）

・「SBI証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針」を制定（平成29年６月）

・「CFD（くりっく株365）NYダウ１周年記念キャンペーン」を実施（平成29年６月）

・株式会社お金のデザインとの業務提携契約を締結（平成29年７月）

・NISA口座数が100万口座を突破（平成29年７月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高100億円を達成（平成29年７月）

・株式会社愛媛銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年７月）

・ロボアドバイザー「THEO+（テオプラス） SBI証券」の提供を開始（平成29年７月）

・「金・プラチナ リアルタイム取引」20,000口座達成（平成29年８月）

・取引に応じてポイントが貯まる「金・プラチナ マイレージサービス」を開始（平成29年８月）

・投資信託積立買付手数料の実質無料化（全額キャッシュバック）を開始（平成29年９月）

・国内株式アクティブプランにおいて、約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料化（平成29年９月）

・投資信託積立設定金額が70億円を突破（平成29年９月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得（平成29年９月）

・「つみたてNISA」の予約受付を開始し、抽選で2,000名様に現金2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成29年９月）

・少額テーマ投資サービス「S株Now！」の提供を開始し、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成29年９月）

・証券総合口座数が400万口座を突破（平成29年９月）

・地方経済活動の活性化を目的に、日本全国のさまざまな情報を発信するウェブマガジン『JIMOTOZINE（ジモトジン）』をオープン（平成29年９月）

・確定拠出年金の投資信託の残高が1,000億円を突破（平成29年９月）

・株式会社筑邦銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年10月）

・株式会社京葉銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年10月）

・証券投資の日（10月４日）に全ての投資信託の買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とする「投資の日は投信で投資！」キャンペーンを実施（平成29年10月）

・証券総合口座400万口座突破を記念し、400名の方に10,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成29年10月）

・毎日積立を含む積立設定日のバリエーションの拡充をはじめとした、新たな投信積立サービスを開始（平成29年10月）

・ロボアドバイザー「THEO+（テオプラス）SBI証券」、「THEO+（テオプラス）住信SBIネット銀行」、合計10,000口座を突破（平成29年10月）

・「株式一括売却信託／立会外トレードサービス」の取扱を開始（平成29年10月）

・自動貯金サービス「finbee（フィンビー）」との連携を開始（平成29年10月）

・投資信託の積立設定金額が80億円を突破（平成29年10月）

・国内株式（信用取引）委託手数料の引き下げを実施（平成29年11月）

・AI搭載のOCR（光学式文字読取システム）を用いた「マイナンバー抽出処理システム」の業務運用を開始（平

成29年12月）

・株式会社東京都民銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年12月）

・「つみたてNISA」の積立設定受付を開始（平成29年12月）

・12月14日限定で、全ての投資信託の買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とするキャンペーンを実施（平成29年12月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高200億円を達成（平成29年12月）

・株式会社青森銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年12月）

・国内株式委託手数料の引き下げを実施（平成29年12月）

・投資信託の積立設定金額が90億円を突破（平成29年12月）

・株式会社福井銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年12月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間は37,836百万円を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により25,217百万円を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により565百万円を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により3,054百万円を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により8,999百万円を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により13,432百万円を計上しております。

（金融収支）

「金融収益」は32,954百万円、「金融費用」は5,228百万円となりました。その結果、金融収支は27,725百万円となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は39,052百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主として連結子会社の増加により、501名増加し、1,425名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

また、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、当社は第76期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりです。

（設立による増加）

㈱SBIプロセス・イノベーター（現　㈱SBIビジネスサービス）

SBIプライム証券準備㈱

㈱SBIプロセス・イノベーター

（株式取得による増加）

SBIマネープラザ㈱

MP1㈱

SBIハイネットワース㈱

（株式売却による減少）

SBIハイネットワース㈱

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間における持分法適用範囲の重要な変更は、次のとおりです。

（株式売却による減少）

SBIバーチャル・カレンシーズ㈱

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社及び当社の子会社であるSBIベネフィット・システムズ㈱はSBIホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱はSBIレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2017年10月10日

(2) 売出価額の総額

600百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、算定代理人が算定するところにより、ある評価日（最終評価日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定価格以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、算定代理人が算定するところにより、最終評価日における対象受益証券の終値が転換価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月17日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象株式の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額（50万円に相当する）で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①有価証券報告書及びその添付書類

②四半期報告書又は半期報告書

　　　該当事項はありません。

③臨時報告書

該当事項はありません。

④訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

３．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月17日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①有価証券報告書及びその添付書類

②四半期報告書又は半期報告書

③臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成29年６月20日に、ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号および同条同項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を平成29年10月31日に、それぞれ関東財務局長に提出。

④訂正報告書

訂正報告書（上記③で言及した平成29年10月31日付け臨時報告書の訂正報告書）を平成29年11月21日に関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上