| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,778,863 | 22,447,537 | 23,283,753 |
| 経常利益 | (千円) | 1,816,995 | 3,167,851 | 2,994,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,242,655 | 2,212,572 | 2,229,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,439,538 | 3,112,135 | 2,398,470 |
| 純資産額 | (千円) | 22,047,253 | 25,611,492 | 23,006,049 |
| 総資産額 | (千円) | 29,859,163 | 37,293,337 | 33,695,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.78 | 122.46 | 123.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 68.5 | 68.1 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.16 | 27.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的政策の台頭や地政学上のリスクへの警戒が懸念されながらも、アメリカの好景気、ヨーロッパの景気回復や堅調な指標を維持する中国経済に支えられ、上昇トレンドが続きました。
特に、社会変革の大きな奔流となっているＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、ＥＶ、自動運転、電子デバイスなどの開発、また、ソフトやデータビジネスのイノベーションは、激しくなるグローバル競争の一方で、ボーダレスな協力や連携もスピーディーかつダイナミックに展開し、景気上昇の原動力となりました。
当社グループの主要顧客が展開しているマーケットは、ＥＶモータ、車載モータ、車載電子部品、ロボティクス部品、スマートフォンやタブレットなど電子端末、ＩｏＴデバイス、センサーや通信モジュール、ワイヤレスデバイスなどの電子部品、各種モータシステム、ホームアプライアンス、産業機器、省電機器、発蓄電機器、医療機器、ＩＣタグなどで、その大半が前述の変革を担う事業領域として躍進しています。
当社グループは、これらマーケットで競合するメーカーの製品であるハードやデバイスの高品質生産、高効率生産、省人生産や一貫ライン生産といった高度化するニーズに応えること、また、さまざまな課題を解決することにより幅広い業種で顧客の生産技術を代行し、顧客の付加価値創造の重要な部分を担うというパートナー戦略を進めてきました。
具体的には、コイル、モータの生産設備で培った技術をベースに展開し、前述マーケットのコアとなるデバイス、モジュールの多様なＦＡ生産ラインの研究開発、人材開発、能力増強へのリソースの投下、オープンイノベーションの活用を積極的に行いました。
これらの結果、売上高は224億47百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益は31億56百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益は31億67百万円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億12百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当第３四半期連結累計期間の生産状況は、前第３四半期連結累計期間にあった大型案件60億円を含む受注累計198億42百万円でしたが、当期受注累計はこれを上回る219億52百万円となり、繁忙な稼動が続いています。福島・長崎両工場の拡張効果が来年以降になるため、現在は、日特蘇州社を中心に海外生産の強化、設計・部品の共通化・合理化、ビジネスパートナーの増強などにより生産体制の強化を図っています。事業分野別では、情報通信分野において、スマートフォン、車載、ＩｏＴデバイスなどを扱う電子部品メーカー向けのスピーカやレシーバモジュール、パワーインダクタ等の製造設備ラインが、また、自動車分野では、世界的な広がりをみせる自動車の電動化に向けたモータ製造設備ラインの売上げが好調に推移しました。また、ＡＶ・家電分野で家電用モータ製造設備ラインが堅調に推移しました。一方、受注では、情報通信分野において、前第３四半期の大型受注60億円が剥落したものの、設備のＦＡライン化ニーズによる一プロジェクト当たりの受注単価の増加、当社グループの生産性の向上などにより堅調な推移が続きました。また、自動車、ＡＶ・家電分野でも同様にＦＡライン化ニーズの増大などにより、好調に推移しました。
これらの結果、全売上高の約96％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述の結果、連結売上高は214億78百万円（前年同期比49.0％増）、セグメント利益（営業利益）は36億63百万円（前年同期比77.7％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は232億19百万円（前年同期比12.2％増）、売上高（生産高）は192億43百万円（前年同期比48.9％増）、当第３四半期末の受注残高は174億43百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第３四半期連結累計期間では、生産管理用ＦＡタグ、ＩＤカードにおいて顧客側の導入ペースが減少し、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は９億68百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２億24百万円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は８億15百万円（前年同期比45.0％減）、売上高（生産高）は９億68百万円（前年同期比29.1％減）、当第３四半期末の受注残高は２億44百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比26億75百万円増加し、291億15百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億24百万円、仕掛品が13億76百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比９億22百万円増加し、81億78百万円となりました。これは主として、投資有価証券が８億40百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比35億98百万円増加し、372億93百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比６億93百万円増加し、108億67百万円となりました。これは主として、電子記録債務が６億71百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比２億99百万円増加し、８億14百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が２億78百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比９億92百万円増加し、116億81百万円となりました。
③純資産
純資産計は前連結会計年度末対比26億５百万円増加し、256億11百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億67百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,054,100 | 180,541 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,823 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,541 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日特エンジニアリング株式会社 | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 31,000 | ― | 31,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 31,000 | ― | 31,000 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,467,653 | 14,592,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,321,167 | ※ 5,911,880 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,480 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,128,043 | 6,504,254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 600,158 | 740,912 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261,728 | 276,274 | |||||||||
| その他 | 704,095 | 1,026,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,741 | △38,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,439,105 | 29,115,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,846,683 | 1,985,062 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 546,344 | 488,930 | |||||||||
| 土地 | 691,468 | 700,297 | |||||||||
| その他（純額） | 506,470 | 422,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,590,966 | 3,596,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,926 | 22,617 | |||||||||
| その他 | 158,289 | 159,516 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192,215 | 182,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,616,369 | 3,457,367 | |||||||||
| その他 | 856,440 | 942,172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,472,810 | 4,399,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,255,992 | 8,178,305 | |||||||||
| 資産合計 | 33,695,098 | 37,293,337 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,126,182 | 2,890,987 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,777,497 | 4,448,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 558,465 | 740,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459,060 | 322,258 | |||||||||
| その他 | 2,252,400 | 2,465,368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,173,608 | 10,867,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 212,331 | 490,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 98,402 | 118,995 | |||||||||
| その他 | 204,706 | 204,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 515,440 | 814,522 | |||||||||
| 負債合計 | 10,689,048 | 11,681,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,542,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,602,186 | 14,308,856 | |||||||||
| 自己株式 | △23,937 | △24,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,005,232 | 23,711,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 571,936 | 1,212,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 424,857 | 666,323 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,869 | △45,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 942,924 | 1,833,788 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,893 | 66,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,006,049 | 25,611,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,695,098 | 37,293,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,778,863 | 22,447,537 | |||||||||
| 売上原価 | 11,198,241 | 16,207,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,580,621 | 6,239,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,908,658 | 3,083,233 | |||||||||
| 営業利益 | 1,671,962 | 3,156,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,148 | 34,630 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,540 | 33,742 | |||||||||
| 為替差益 | 40,145 | － | |||||||||
| その他 | 54,932 | 41,680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153,767 | 110,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 56,941 | |||||||||
| その他 | 8,734 | 41,924 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,734 | 98,865 | |||||||||
| 経常利益 | 1,816,995 | 3,167,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 25,133 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25,133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,816,995 | 3,192,985 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,292 | 994,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 288,228 | △19,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572,521 | 975,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,244,473 | 2,217,718 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,817 | 5,146 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,242,655 | 2,212,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,244,473 | 2,217,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,797 | 640,602 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83,484 | 245,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37,752 | 8,795 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 195,064 | 894,417 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,439,538 | 3,112,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,436,778 | 3,103,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,760 | 8,699 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 6,961 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 302,540 | 千円 | 295,859 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,308 | 千円 | 11,308 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,954 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,953 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,951 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,950 | 14.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,411,706 | 1,367,157 | 15,778,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 14,411,706 | 1,367,157 | 15,778,863 |
| セグメント利益 | 2,061,868 | 270,279 | 2,332,147 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,332,147 |
| 全社費用(注) | △660,185 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,671,962 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,478,564 | 968,972 | 22,447,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 21,478,564 | 968,972 | 22,447,537 |
| セグメント利益 | 3,663,748 | 224,603 | 3,888,351 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,888,351 |
| 全社費用(注) | △731,688 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,156,663 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円78銭 | 122円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,242,655千円 | 2,212,572千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 1,242,655千円 | 2,212,572千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,128株 | 18,067,918株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。