E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第30期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国および世界経済は緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、
スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び新規事業の推進や取扱い商品の拡大に
取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、ＬＣＤモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け
半導体の売上も減少いたしました。

　この結果、売上高は94億52百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は83百万円となりました。為替変動による為替差益が23百万円発生したことなどにより、経常損失は78百万円となりました。また、連結子会社(テンワスエネルギー株式会社)の株式売却損14百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。

(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、各報告セグメントの前年同期比は記載しておりません。

①　電子部品関連事業

当第１四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、94億14百万円となりました。

ａ．半導体事業

白物家電、車載機器、ＰＣバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。

ＬＣＤモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は56億19百万円となりました。

ｂ．パネル事業

パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。一方、小型パネルの販売がが大幅に減少しました。

この結果、売上高は33億92百万円となりました。

ｃ．電子材料事業

電子材料事業は、有機ＥＬ用封止材においては、顧客のシェアダウンによって受注が伸び悩みました。また当第１四半期連結累計期間より中国顧客向けとして導光板用ＰＭＭＡレジンの販売が始まりました。

この結果、売上高は４億２百万円となりました。

②　太陽光発電関連事業

太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。

この結果、売上高は37百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が27億99百万円減少したこと等により、153億19百万円（前連結会計年度末比31億66百万円減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、、短期借入金が16億53百万円減少したこと、買掛金が12億36百万円減少したこと等により、89億68百万円（前連結会計年度末比30億円減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が84百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、63億50百万円（前連結会計年度末比１億66百万円減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、テンワスエネルギー株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲より除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　担保資産

　長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）（前連結会計年度末780,000千円、当第１四半期連結会計期間末750,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及びリース会社１社とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計6,263,725千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計4,910,500千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１.事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

(2)　事業分離を行った主な理由

当社グループは、太陽光発電事業の一環として、平成29年８月31日に、福島県に太陽光発電設備を保有するテンワスエネルギー株式会社の全株式を取得いたしました。

当該設備は当第１四半期連結会計期間において連結子会社ＳＲエネルギー匿名組合に移転し、同設備移転後のテンワスエネルギー株式会社については、その活用方法を検討しておりましたが、今後の太陽光発電事業の方針及び戦略に照らして検討を行った結果、同社株式を売却することといたしました。なお、同設備は当第２四半期連結会計期間に第三者に売却し投下資金の回収を図ることといたしました。

(3)　事業分離日

平成29年10月15日

(4)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

(1)　移転損失の金額

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)　会計処理

テンワスエネルギー株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

太陽光発電関連事業

４.当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上