3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

平成29年７月20日付で持分法適用関連会社であった東京ベイネットワーク㈱の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げるさらなる飛躍を目指しております。これらの取り組みにより、当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、2,839千件（前連結会計年度末比275千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は669千件（同83千件増）となりました。

そのような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は133,336百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により、営業利益は6,579百万円（同19.7％減）、経常利益は6,662百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,435百万円（同29.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は前連結会計年度末から11千件増加し599千件となりました。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格上昇による販売単価の上昇により、売上高は44,888百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は8,257百万円（同4.4％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は53,145百万円（同3.6％増）となりましたが、顧客獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は2,076百万円（同47.3％減）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前年同期を下回ったものの、設備工事や建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は13,491百万円（同4.4％増）、営業利益は189百万円（同10.1％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。

以上の取り組みに加えて、Ｍ＆Ａにより東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件（放送235千件、通信15千件）が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から243千件と大幅に増加し751千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し251千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は20,871百万円（同10.4％増）、営業利益は2,376百万円（同31.2％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から20千件増加し319千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では23千件減少し697千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は30千件減少し764千件となりました。一方、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」につきましては当第３四半期連結会計期間末で21千件となりました。以上により、売上高は23,732百万円（同0.2％減）となりました。

また、法人向け事業につきましても、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は14,028百万円（同12.9％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は37,760百万円（同4.3％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は1,446百万円（同32.6％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、物流コストの値上がりに対応して一部値上げを実施したものの、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し143千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は4,652百万円（同5.9％増）となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は46百万円（同67.9％減）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は778百万円（同19.4％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は972百万円（同8.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は1,131百万円（同22.6％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は3,415百万円（同7.9％減）となりましたが、収益改善が進み営業利益は163百万円（同1141.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は165,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,785百万円の増加となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱の連結子会社化等により有形固定資産が2,014百万円、株価の上昇等により投資有価証券（投資その他の資産「その他」に含む）が1,083百万円、仕掛工事案件の増加等により仕掛品が755百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は106,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,006百万円の増加となりました。これは主として、平成28年度分法人税等の確定申告・納付等により未払法人税等が2,638百万円減少した一方で、短期借入金の増加等により有利子負債が3,374百万円、未払金、前受金の増加等により流動負債「その他」が1,092百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は59,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,778百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により4,001百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,435百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から555百万円増加し3,667百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,295百万円の資金の増加（前年同期比△4,786百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,655百万円の資金の減少（前年同期比△2,725百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,081百万円の資金の減少（前年同期比＋9,180百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株（議決権の数4,166個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,319,489株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

平成29年７月20日付で東京ベイネットワーク㈱の株式を追加取得したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

東京ベイネットワーク㈱を連結の範囲に含めたため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末261百万円、当第３四半期連結会計期間末259百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末420,000株、当第３四半期連結会計期間末416,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,254百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

３．平成29年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間142,036株、当第３四半期連結累計期間417,341株）を控除しております。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上