9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　＜事業系統図＞

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。

（１）業績の状況

（当第３四半期連結累計期間の業績全般の概況）

当第３四半期連結累計期間につきましては、新刊書籍及び前期に拡大した読み放題サービスの反動による電子書籍の販売減少を、既刊書籍の販売、カレンダー及び手帳等の季節商品の出荷の増加等により補い、メディア事業は前年同期並みとなりました。またサービス事業におきましては、デジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が堅調に推移、アジア市場向けSP（セールスプロモーション）の受託案件の増加に加えて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社クリエイターズギルドの受託売上が増加したことで、増収となりました。

これらの結果、売上高は前年同期（9,131百万円）に比べ416百万円増加し、9,547百万円となりました。営業損益は、人材強化に伴う人件費の増加や広告費等の増加はあったものの、増収と収益性の改善により、前年同期（525百万円）に比べ174百万円利益が増加し、700百万円の営業利益となりました。経常損益は、持分法による投資利益の計上等により、前年同期（577百万円）に比べ187百万円利益が増加し、764百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益の計上により、前年同期（449百万円）に比べ208百万円増加し、658百万円となりました。

（セグメント別の概況）

①IT

デジタルメディア事業につきましては、前期に拡大した読み放題サービスの反動による電子書籍等のコンテンツ販売の減少に加え、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http://www.watch. impress.co.jp/）等の広告収入が減少し、減収となりました。

出版メディア事業につきましては、既刊書籍の販売が好調に推移し、大型季節商品であるカレンダー及び手帳の出荷は増加したものの、書籍及びムックの新刊タイトルの減少等により、減収となりました。

サービス事業は、アジア市場向けのSP受託事業の受注が回復したことに加え、ターゲットメディアと連携したビジネスセミナーの規模拡大等によりイベント収入が堅調に推移し、増収となりました。

以上により、「IT」の売上高は、メディア事業の減収をサービス事業の増収で補い、前年同期（4,357百万円）とほぼ同水準の4,374百万円となりました。セグメント利益では、アジア市場向けのSP受託事業の利益改善と貸倒引当金等の販管費の減少等により、前年同期（284百万円）比36.7％増の388百万円の利益となりました。

②音楽

音楽セグメントにつきましては、デジタルメディア事業において電子書籍等のコンテンツ販売は減少となったものの、楽器売買のプラットフォーム「楽器探そう！デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加により、増収となりました。また、出版メディア事業において書籍及びムックの新刊タイトルの増加に加えて、アーティストの公式Tシャツ販売（Tシャツオンデマンド）が好調であったため、増収となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,313百万円）比9.1％増の1,433百万円となりました。セグメント利益では、刊行タイトル増加による原価増や人件費等の販売管理費の増加はあったものの増収により、前年同期（7百万円）比109.7％増の16百万円となりました。

③デザイン

デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のコンテンツ販売の減少をデジタル広告の増収で補えず、デジタルメディア事業は若干の減収となりました。出版メディア事業につきましては、新刊書籍の刊行遅れはあったものの、「すごいストレッチ」など既刊書籍の販売が好調に推移し、増収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（649百万円）比6.7％増の692百万円となりました。セグメント利益では、人件費や販売印税等の販売管理費の増加はあったものの増収と収益性の改善により、前年同期（67百万円）比28.5％増の86百万円の利益となりました。

④山岳・自然

山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の減少や雑誌事業の減収を、大型季節商品であるカレンダーの出荷の増加や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入の増加により補い、メディア事業の売上高は前年同期並みとなりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,595百万円）と同水準の1,596百万円となりました。セグメント利益では、収益性の改善により、前年同期（185百万円）比29.3％増の239百万円の利益となりました。

⑤モバイルサービス

モバイルサービスセグメントにつきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、英語教材の販売やデジタルファーストの電子書籍の強化などの新規事業の拡大により増収となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,028百万円）比9.2％増の1,122百万円となりました。セグメント利益では、増収するも人材強化に伴う人件費の増加や広告宣伝費等の販売管理費が増加し、前年同期（156百万円）比21.4％減の123百万円の利益となりました。

⑥その他

その他セグメントにつきましては、理工系専門書の販売は減少いたしましたが、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました株式会社クリエイターズギルドにおいてシステム開発等の受託等が堅調に推移し、売上高は前年同期（249百万円）比71.2％増の427百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期（5百万円）比94.9％増の11百万円の利益となりました。

⑦全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売／物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（1,024百万円）比7.0％増の1,096百万円となりました。全社セグメントの利益は、増収により、前年同期（32百万円損失）から83百万円改善し、51百万円の利益となりました。

(資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節要因等による受取手形及び売掛金や棚卸商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加し12,659百万円となりました。負債につきましては、季節要因等による仕入債務や返品調整引当金の増加に加え、未払法人税等の計上等により、666百万円増加し5,058百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し7,600百万円となりました。

純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,577百万円となり、自己資本比率は59.9％と前連結会計年度末（61.0％）と比べ1.0ポイント減少しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）現在の株主名簿に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式数は4,011,126株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社クリエイターズギルドを株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当支払額

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　33,367千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　1.00円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成28年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当支払額

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　20,018千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.60円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成29年６月26日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。

　　  ２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△181,089千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△62,549千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,053,707千円、セグメント間の営業費用の取引消去935,167千円が含まれております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&D及びWebコンテンツの企画・制作等が含まれております。

　　  ２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△164,998千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△99,133千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,025,296千円、セグメント間の営業費用の取引消去959,431千円が含まれております。

（金融商品関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（有価証券関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、第４四半期連結会計期間におきまして、保有する投資有価証券の一部を売却しております。これにより、投資有価証券売却益として特別利益143,852千円を、第４四半期連結会計期間に計上いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上