3341 日本調剤 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～12月）において、12月に「平成30年度診療報酬改定の基本方針」並びに「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」などが示され、それらの内容を踏まえ、本年４月の診療報酬改定に向けた本格的な検討が進められています。具体的な内容については今後順次公表されることになりますが、“国民負担の軽減”と“医療の質の向上”の実現に向けた薬価制度の抜本改革、薬局の収益状況・医薬品の備蓄等の効率性も踏まえたいわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、医薬品の適正使用など厳しいものとなることが予想されています。また、ジェネリック医薬品については、「経済財政運営と改革の基本方針2017」で掲げられた新たな目標である数量ベース80％の使用割合を“平成32年９月”までに達成するための更なる使用促進策が検討されています。

　このような状況において当社は、「患者のための薬局ビジョン」で示されました薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた各種の体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取組みを各事業において強力に推し進めました結果、第３四半期累計期間の業績として、売上高、利益ともに期初計画を達成し、前年同期比大幅な増収増益を実現することができました。

　具体的な数値につきましては、売上高180,250百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益8,328百万円（同36.5％増）、経常利益7,988百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,015百万円（同51.6％増）です。なお、通期計画に対する当第３四半期累計期間における進捗率は、売上高76.8％、営業利益82.4％、経常利益81.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益88.9％となっています。

セグメント別の業績状況は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

　同事業では、当第３四半期連結累計期間において28店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は580店舗（物販専業２店舗を含む）となりました。売上高については、152,799百万円（前年同期比8.6％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同12.5％増）と増収となりました。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は第２四半期連結累計期間までと概ね同様な状況が継続しています。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向など第２四半期連結累計期間までの状況を持続し、営業利益9,050百万円（同35.1％増）と大幅な増益となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均83％、在宅医療実施店舗の割合は89％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は22万人を超え、順調に進捗しています。

②医薬品製造販売事業

　同事業では、当第３四半期連結累計期間において、当社調剤薬局事業の順調な業容拡大に伴う内部販売の増加などにより、売上高は29,300百万円（前年同期比6.0％増）と増収となりました。一方利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益1,431百万円（同1.5％増）と微増にとどまりましたが、メーカー間の価格競争が一層激しさを増すなか、従来以上に採算性を重視し販売価格の適正化に取り組んでおり、概ね期初の利益計画に沿った実績となっています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に17品目、12月に18品目の新製品を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、637品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

　同事業では、調剤薬局業界においてかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要が堅調に拡大しています。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数が第２四半期累計期間までの状況を持続し増加傾向にあります。当社では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めています。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,948百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1,416百万円（同15.6％増）と引き続き高い水準での増収増益を実現いたしました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,013百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,234百万円にはセグメント間取引消去△9百万円及び全社費用△3,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（２店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は57百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得等により調剤薬局店舗17店舗を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,352百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,569百万円にはセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△3,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は173百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成29年12月５日に支払っております。

 (イ) 中間配当による配当金の総額………………………399百万円

 (ロ) １株当たりの金額……………………………………25円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上