E02235 日信工業 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

５．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、北米・アジア及び日本の各セグメントにおけるアルミ製品、アジアでの二輪車用製品及び中国での四輪車用製品の販売増加と為替換算による影響などにより、140,783百万円と前年同期に比べ16.8％の増収となりました。営業利益は、品質関連費用、減価償却費の増加及び材料市況の上昇を含む原価率上昇はあったものの、増収効果及び為替影響などにより、9,809百万円と前年同期に比べ3.2％の増益となりました。税引前四半期利益は、持分法による投資損失の計上に伴い△3,738百万円、四半期利益は△6,019百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△8,791百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC及びAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO.,LTD.で、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直したことにより、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。当該事象により、持分法を適用している関連会社における非金融資産の減損損失金額に対応した持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。なお、当該金額は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益（△は損失）」△14,599百万円に含まれています。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,245百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、14,544百万円（前年同期は2,608百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期損失、減価償却費及び償却費、持分法による投資損失の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、7,754百万円（前年同期は10,353百万円の支出）となりました。これは主に設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、5,103百万円（前年同期は7,134百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、3,381百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日信工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に代表取締役社長によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、「注記７．引当金」に記載されている事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

５．持分法で会計処理されている投資

　当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC及びAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO.,LTD.で、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直したことにより、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。当該事象により、持分法を適用している関連会社における非金融資産の減損損失金額に対応した持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。なお、当該金額は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益（△は損失）」△14,599百万円に含まれています。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。

　当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

７．引当金

　前連結会計年度において計上した製品保証引当金の一部について、今後必要と見込まれる製品の無償補修費用の金額の見積りの変更を実施しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ877百万円減少しています。

８．偶発債務

　当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（ＰＬ）に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。

　現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。

９．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．金融商品の公正価値

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。

　その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。

（借入金）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。

　レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

　当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動については、インプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。

　当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

　なお、当第３四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の振替はありません。

11．１株当たり四半期利益

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

(1）配当

　当社は、当期（2018年３月期）の中間配当について、下記のとおり取締役会の決議を行っています。

(2）訴訟

　当社グループが当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上