| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE HISANO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網 田 日 出 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 池 田 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 池 田 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店 （東京都江東区南砂３丁目３番４号） ヤマエ久野株式会社 宮崎支店 （宮崎県宮崎市江平東町５番地11） ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店 （鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 289,624,062 | 321,384,866 | 379,572,885 |
| 経常利益 | (千円) | 3,657,533 | 2,878,487 | 4,365,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,311,985 | 2,977,832 | 2,916,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,021,312 | 4,483,672 | 3,602,046 |
| 純資産額 | (千円) | 41,996,225 | 49,567,124 | 42,569,344 |
| 総資産額 | (千円) | 145,713,497 | 184,021,919 | 124,262,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.55 | 147.73 | 144.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.79 | 26.03 | 34.22 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.18 | 35.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。さらに、平成29年12月１日に、新たに株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したことに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。この結果、主に食品関連事業のセグメント資産が大幅に増加したことにより、当第３四半期連結累計期間末における総資産額が大幅に増加しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品関連事業)
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立いたしました。
また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。さらに、平成29年12月１日に、新たに株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
一方、当社の連結子会社であったカネトミ商事株式会社は、平成29年12月14日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当企業グループは、当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復には力強さを欠いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。本年の主な設備投資としては、九州においては福岡県北九州市小倉南区、関東においては埼玉県戸田市、関西においては兵庫県神戸市東灘区に新たに物流センターを稼働いたしました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,213億85百万
円(前年同四半期比11.0％増）となり、317億61百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は26億96百万円(前年同四半期比17.9％減)、経常利益は28億78百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから29億78百万円(前年同四半期比28.8％増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（食品関連事業)
加工食品関連では、寒波の影響により冬物商材を中心に需要の拡大が続きましたが、年末商戦では小売業の業態により偏りが生じました。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大を進めました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また少子高齢化・労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化・作業の平準化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は一時低温・干ばつの影響で相場が高騰、畜産物は需要増により高値で推移しましたが量販店の販売が好調でした。水産物は国産魚の水揚げ減少等による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、６月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、チューハイの人気は継続し、さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京、福岡で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は2,409億88百万円(前年同四半期比12.9％増)、セグメント利益は12億33百万円(前年同四半期比33.2％減)となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、西日本での焼酎・味噌などの醸造用原料米不足、芋焼酎原料である甘藷の収量不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシの豊作見込みにより安定推移したものの、大豆粕や海上運賃が堅調に推移したことにより、配合価格は値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高騰、鶏卵相場は堅調でしたが牛肉相場は下落しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は525億17百万円(前年同四半期比5.8％増)、セグメント利益は11億71百万円(前年同四半期比7.3％増)となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様との取り組みを強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は189億56百万円(前年同四半期比9.8％増)、セグメント利益は10億14百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。
（その他）
運送事業では、燃料価格の上昇、乗務員不足の深刻化、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が２年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。このような環境の下、営業面では、個人チャネルはWebによる車両予約の浸透、法人チャネルは法人会員獲得キャンペーンの実施、損保・代車チャネルは損保会社やディーラーとの取組み、エージェント・取次チャネルは前年の震災からの回復により、前年を上回る売上を確保することが出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や企業のIT統制およびセキュリティ対策の受注を図りました。また人手不足対策の一環としての業務代行サービスの提案を継続し、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は89億24百万円(前年同四半期比3.8％減)、セグメント利益は３億83百万円(前年同四半期比3.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ597億59百万円増加し、1,840億22百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額154億円、「受取手形及び売掛金」の増加額183億45百万円、「のれん」の増加額131億15百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ527億62百万円増加し、1,344億55百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額268億15百万円、「短期借入金」の増加額30億８百万円、「長期借入金」の増加額142億78百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ69億98百万円増加し、495億67百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の増加額16億33百万円、「利益剰余金」の増加額25億83百万円、「非支配株主持分」の増加額16億18百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が食品関連事業において520名、その他において９名増加し、当企業グループの従業員数は2,906名となりました。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
a 主要な設備の新設計画
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手及び完成予定 | ||||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完成 | |||||||
| ヤマエ久野㈱ | 熊本支店 熊本物流センター (熊本県熊本市東区) | 食品関連事業 | 事務所・倉庫 | 16,480,000 | 2,679,981 | 借入金及び自己資金 | 年 | 月 | 年 | 月 |
| 29 | 11 | 31 | 12 | |||||||
| ヤマエ久野㈱ | 鹿児島支店 (鹿児島県鹿児島市) | 食品関連事業 | 事務所・倉庫 | 4,372,000 | 1,376,496 | 借入金及び自己資金 | 年 | 月 | 年 | 月 |
| 29 | 10 | 30 | ９ | |||||||
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 主要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額（千円） | 完了年月 | |
| 年 | 月 | |||||
| ヤマエ久野㈱ | 東京支社東京支店 戸田物流センター (埼玉県戸田市) | 食品関連事業 | 配送センター | 289,228 | 29 | 10 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 主要な設備の売却
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 売却年月 | ||||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他有形固定資産 | 合計 | ||||||
| 年 | 月 | ||||||||
| ヤマエ久野㈱ | 鮮冷福岡支店 (福岡県福岡市 東区) | 食品関連事業 | 事務所 ・倉庫 | 2,586,770 | 2,603,186 (27,664.04) | 832 | 5,190,788 | 29 | 12 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,519,212 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,519,212 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 20,519 | ― | 1,025,961 | ― | 946,101 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 329,200 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 54,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,123,000 | 201,230 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,812 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,519,212 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 201,230 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 53株
相互保有株式 株式会社惣和 79株
相互保有株式 双葉産業株式会社 79株
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 329,200 | ― | 329,200 | 1.6 |
| (相互保有株式）株式会社惣和 | 福岡県朝倉市一木1038番地１ | ― | 27,100 | 27,100 | 0.1 |
| 双葉産業株式会社 | 福岡市博多区半道橋 １丁目15番33号 | ― | 27,100 | 27,100 | 0.1 |
| 計 | ― | 329,200 | 54,200 | 383,400 | 1.9 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号 |
| ヤマエ久野株式会社内 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,278,451 | 29,678,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,152,167 | ※２ 57,496,690 | |||||||||
| 電子記録債権 | 625,845 | ※２ 870,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,952,519 | 10,035,530 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,265 | 37,245 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 297,527 | 493,979 | |||||||||
| その他 | 6,771,640 | 8,706,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △699,245 | △776,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,405,170 | 106,543,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,154,293 | 15,691,394 | |||||||||
| 土地 | 20,162,536 | 22,235,721 | |||||||||
| その他（純額） | 5,371,374 | 8,033,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,688,203 | 45,961,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 787,559 | 741,587 | |||||||||
| のれん | 123,893 | 13,238,486 | |||||||||
| その他 | 98,066 | 118,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,009,518 | 14,099,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,958,832 | 14,493,913 | |||||||||
| その他 | 2,336,857 | 3,075,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135,952 | △151,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,159,737 | 17,418,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,857,457 | 77,478,609 | |||||||||
| 資産合計 | 124,262,627 | 184,021,919 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,444,979 | ※２ 71,259,964 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 2,187,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,122,200 | ※３ 12,129,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,633 | 427,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 905,961 | 621,957 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 35,247 | 35,247 | |||||||||
| その他 | 12,939,010 | 15,755,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,676,029 | 102,417,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,083,300 | ※３ 20,360,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271,095 | 701,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 624,496 | 611,633 | |||||||||
| その他 | 7,038,363 | 10,363,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,017,254 | 32,037,783 | |||||||||
| 負債合計 | 81,693,284 | 134,454,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,025,961 | 1,025,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 947,981 | 2,580,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,638,699 | 38,221,491 | |||||||||
| 自己株式 | △351,191 | △367,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,261,449 | 41,460,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,358,294 | 6,576,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,252 | △129,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,266,042 | 6,446,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,853 | 1,659,631 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,569,344 | 49,567,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,262,627 | 184,021,919 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 289,624,062 | 321,384,866 | |||||||||
| 売上原価 | 265,100,586 | 294,036,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,523,476 | 27,348,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,238,518 | 24,651,858 | |||||||||
| 営業利益 | 3,284,958 | 2,696,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,448 | 10,367 | |||||||||
| 受取配当金 | 105,103 | 122,479 | |||||||||
| 仕入割引 | 50,196 | 50,213 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 83,397 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 85,552 | 6,079 | |||||||||
| 雑収入 | 320,549 | 383,871 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 654,245 | 573,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133,068 | 145,289 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 68,603 | |||||||||
| 売上割引 | 52,784 | 65,411 | |||||||||
| 雑損失 | 95,818 | 111,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 281,669 | 390,698 | |||||||||
| 経常利益 | 3,657,533 | 2,878,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51,705 | 41,180 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 24,033 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 232,647 | |||||||||
| 経費負担調整金 | － | 446,006 | |||||||||
| 災害見舞金 | 37,828 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,146,790 | |||||||||
| 特別利益合計 | 89,533 | 1,890,656 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 52,417 | 11,801 | |||||||||
| 減損損失 | 33,984 | 398,572 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,840 | 3,500 | |||||||||
| 災害による損失 | 313,727 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 17,930 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 425,899 | 413,872 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,321,168 | 4,355,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 673,439 | 715,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 331,544 | 375,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,004,983 | 1,090,692 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,316,185 | 3,264,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,199 | 286,747 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,311,985 | 2,977,832 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,316,185 | 3,264,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750,366 | 1,256,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43,169 | △37,087 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,070 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 705,128 | 1,219,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,021,312 | 4,483,672 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,017,113 | 4,158,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,199 | 324,942 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 ① 第１四半期連結会計期間 設 立：デリカＳＦホールディングス株式会社 その他※：株式会社惣和、双葉産業株式会社 ※株式会社惣和及び双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立したことに伴い、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。 ② 第２四半期連結会計期間 平成29年９月26日に、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。 ③ 第３四半期連結会計期間 平成29年12月１日に、株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であったカネトミ商事株式会社は平成29年12月14日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 連結子会社への異動：株式会社惣和、双葉産業株式会社 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 503,924千円 | 551,043千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 218,316千円 |
| 電子記録債権 | ― | 5,471 〃 |
| 支払手形 | ― | 51,212 〃 |
※３ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(4) 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | ― | 10,725,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,540,527千円 | 2,848,020千円 |
| のれんの償却額 | 11,121 〃 | 476,543 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403,801 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403,800 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、当第３四半期連結会計期間期末において資本剰余金が2,580,714千円、利益剰余金が38,221,491千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 213,430,447 | 49,657,440 | 17,261,952 | 280,349,839 | 9,274,223 | 289,624,062 | ― | 289,624,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30,275 | 852,744 | 374,147 | 1,257,166 | 4,948,515 | 6,205,681 | △6,205,681 | ― |
| 計 | 213,460,722 | 50,510,184 | 17,636,098 | 281,607,004 | 14,222,738 | 295,829,743 | △6,205,681 | 289,624,062 |
| セグメント利益 | 1,846,135 | 1,090,640 | 941,583 | 3,878,358 | 396,505 | 4,274,863 | △989,905 | 3,284,958 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△989,905千円には、セグメント間取引消去△1,662千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△988,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品関連事業」セグメントにおいて、平成28年11月14日にいんま商事株式会社の株式を新規取得したことに伴い連結子会社となりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては149,610千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 240,988,376 | 52,516,669 | 18,955,596 | 312,460,641 | 8,924,225 | 321,384,866 | ― | 321,384,866 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,738 | 784,916 | 387,138 | 1,193,791 | 4,900,212 | 6,094,004 | △6,094,004 | ― |
| 計 | 241,010,114 | 53,301,585 | 19,342,733 | 313,654,432 | 13,824,438 | 327,478,870 | △6,094,004 | 321,384,866 |
| セグメント利益 | 1,232,707 | 1,170,510 | 1,014,242 | 3,417,459 | 382,790 | 3,800,249 | △1,104,073 | 2,696,176 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,104,073千円には、セグメント間取引消去△25,145千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。さらに、平成29年12月１日に、新たに株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したことに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、前連結会計年度の末日に比べ、「食品関連事業」のセグメント資産が44,555,888千円、「その他」のセグメント資産が557,961千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」及び「住宅・不動産関連事業」並びに「その他」セグメントの固定資産において、売却の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失については、当第３四半期連結累計期間において「食品関連事業」セグメントで115,904千円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントで35,321千円、「住宅・不動産関連事業」セグメントで228,747千円、「その他」セグメントで18,600千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「食品関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。さらに、平成29年12月１日に、新たに株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したことに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、のれんが13,114,594千円増加しております。
なお、みのりホールディングス株式会社及び株式会社春日やののれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社春日や
事業の内容 酒類卸、小売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社春日やは、当社では取引困難な東北地方の有名清酒メーカー約150社との特約を保有しており、また得意先は全国百貨店が主体であります。
本株式取得は、株式会社春日やの持つ全国の百貨店との販売チャネル及び販売ノウハウを獲得し、株式会社春日や及び当社の双方で更なる売上・利益の拡大を図るために行うものです。
③ 企業結合日
平成29年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 117,307千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 117,307千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19,409千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
株式会社春日やが取扱う商品及び販売チャネルを当企業グループ内に取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については現在算定中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円55銭 | 147円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,311,985 | 2,977,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,311,985 | 2,977,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,182,568 | 20,157,662 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
１．株式会社日装建
当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、株式会社日装建（以下、「日装建」といいます。）の発行済株式の一部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結し、１月31日付けで株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。）いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日装建
事業の内容 建設工事業
② 企業結合を行った主な理由
日装建は、「快適空間で心地よいライフスタイルを創造する」を企業理念に、熊本県並びに福岡県南部を中心にアパート・マンション・戸建住宅建設を中心とした建設工事業を営んでおり、土地選定・設計・施工から不動産管理までをワンストップで提供するビジネスモデルを構築し、顧客から高い支持を得ている企業です。
本株式取得は、日装建を中心に、未進出であった鉄筋コンクリート建設分野への進出を図るとともに、既存の住宅・不動産関連事業のネットワークを通じて販売エリアの拡大を図ることで、双方事業の更なる成長を見込み行うものです。
③ 企業結合日
平成30年１月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,785,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,785,000千円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,720千円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ
当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ（以下、「ＴＡＴＳＵＭＩ」といいます。）の発行済株式の一部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結し、２月１日付けで株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。）いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合を行った主な理由
ＴＡＴＳＵＭＩは、「レストランの皆様に対する食材及びワイン等の供給を通じ、日本に於ける洋食文化発展に資する事」を経営理念に、首都圏エリアを中心に約8,500軒のレストラン等飲食店のお得意先を有するレストラン専門卸売業です。
本株式取得は、首都圏エリアでの双方事業の更なる拡大を図るために行うものであります。
③ 企業結合日
平成30年２月１日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,085,105千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 4,085,105千円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 42,000千円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
共通支配下の取引等
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トウヤマ（以下、「トウヤマ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社トウヤマ
事業の内容 酒類並びに食品の卸売
② 企業結合日
平成30年４月２日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、トウヤマを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
（注）本合併は、当社においては会社法第796条２項に基づく簡易合併であり、トウヤマにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
首都圏エリアで酒類卸売事業を行ってきたトウヤマを吸収合併することにより、顧客に対する営業・物流サービスの更なる向上が図れるものと判断し、本合併を決定いたしました。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。