| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号) 旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,676,015 | 6,416,726 | 8,661,221 |
| 経常利益 | (千円) | 302,433 | 206,280 | 254,795 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 259,436 | 54,984 | 224,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,783 | 109,786 | 268,498 |
| 純資産額 | (千円) | 6,418,207 | 6,543,599 | 6,479,847 |
| 総資産額 | (千円) | 9,631,019 | 9,773,565 | 9,261,495 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.35 | 6.01 | 24.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 66.5 | 69.5 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.73 | 6.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった新鮮納豆㈱は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社が加入する長野県食品厚生年金基金の解散（平成29年８月25日厚生労働省認可）を契機に、従業員の退職給付制度の見直しを行い、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載しました、(3)退職給付債務は解消する見込みとなっております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、燃料費や物流コストの上昇に加え、フードディフェンスを含めた食品への更なる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、製品価値を訴求した販売活動を重点的に
行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し、営業の連携・お客様対応力を強化したほか、コンビニエンスストア向けの専門的な対応部署を設置し、よりニーズに合った営業体制といたしました。
業績面では、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は64億１千６百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場の拡大を図るため、当社グループの食品
研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めてまいりました。特に当社グループ独自の減塩製法により、昨年度、農林水産大臣賞を受賞し、平成29年11月13日には、厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト「第６回健康寿命を延ばそう！アワード」にて健康局長優良賞を受賞いたしました。これらに併せ、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく、重点エリアでのテレビコマーシャルの放映や、各地で開催されるイベントへの参加、料理講習会の継続実施などの活動を行ってまいりました。しかしながら市場全体の需要が微減傾向にあるなか、製品価値への認知度がいまだ十分に浸透していないうえ、価格競争等の影響もあって、売上高は30億３千９百万円（同5.4％減）となりました。加工食品においては、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや、減塩タイプの即席みそ汁、粘りのある納豆の特性を生かし具材にこだわった、「袋入生みそずい納豆汁プラスモロヘイヤ3食」など健康指向の商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。さらに、大手菓子メーカーとのコラボレーション商品の開発・発売など事業の活性化にも尽力しております。しかし、市場の更なる競争激化と嗜好性の多様化もあり、売上高は18億２千４百万円（同9.6％減）に留まりました。その他の食料品は、売上高が15億３千９百万円（同8.4％増）で順調な伸びとなりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は引き続き好調に推移しております。営業活動面では、病院や介護施設・給食会社などユーザーへの訪問頻度を強化し、商品の特徴・利便性などの詳細な説明を積極的かつ継続的に行っております。その結果、本分野は高齢化が急速に進展するなか、年々認知度も向上しているうえ当社売上高への貢献度も徐々に高まってきており、第３の柱として成長が期待されます。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど、今後の収益力の向上に努めてまいりました。このため、売上減少の影響に加え製造設備更新に伴う一時費用増加などにより、営業利益は１億８千３百万円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益は２億６百万円（同31.8％減）となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため当社の退職金制度を平成30年１月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行し、当第３四半期累計期間において特別損失に退職給付制度移行損失８千６百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５千４百万円（同78.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ５億１千２百万円増加し、97億７千３百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少２億８千万円、無形固定資産の減少７千２百万円などがあったものの、最需要期を迎えた売上の増加による受取手形及び売掛金の増加４億８千８百万円や生産体制の見直しなどによる有形固定資産の増加３億７百万円があったことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ４億４千８百万円増加し、32億２千９百万円（同16.1％増）となりました。負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少４千７百万円や、未払法人税等の減少２千６百万円などがあったものの、製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加１億８千５百万円や短期借入金の増加１億３百万円のほか、支払手形及び買掛金の増加１億３千７百万円があったことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ６千３百万円増加し、65億４千３百万円(同1.0％増)となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加４千万円や、その他有価証券評価差額金の増加９百万円、利益剰余金の増加９百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント減少し、66.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千６百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,400,000 |
| 計 | 28,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,382,943 | 9,382,943 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,382,943 | 9,382,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 9,382,943 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 235,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,043,000 | 9,043 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 104,943 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,382,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,043 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭松食品株式会社 | 長野県飯田市駄科1008番地 | 235,000 | ― | 235,000 | 2.51 |
| 計 | ― | 235,000 | ― | 235,000 | 2.51 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、235,790株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,445,526 | 2,165,455 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,527,292 | 2,015,607 | |||||||||
| たな卸資産 | 867,162 | 946,305 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,706 | 68,263 | |||||||||
| その他 | 61,026 | 66,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,588 | △6,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,985,124 | 5,256,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,577,288 | 5,727,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,499,066 | △4,523,886 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,078,222 | 1,203,688 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,931,336 | 6,081,646 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,160,702 | △5,162,218 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 770,634 | 919,427 | |||||||||
| 土地 | 1,697,178 | 1,697,178 | |||||||||
| リース資産 | 185,733 | 176,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,285 | △77,143 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115,447 | 99,713 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,162 | 67,173 | |||||||||
| その他 | 431,300 | 439,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △379,758 | △377,125 | |||||||||
| その他（純額） | 51,541 | 62,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,742,187 | 4,049,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | 292,139 | 219,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 175,318 | 189,839 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,576 | 1,576 | |||||||||
| その他 | 69,840 | 61,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,691 | △4,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 242,043 | 248,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,276,370 | 4,517,480 | |||||||||
| 資産合計 | 9,261,495 | 9,773,565 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 589,302 | ※1 727,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 325,008 | 428,984 | |||||||||
| リース債務 | 38,912 | 37,761 | |||||||||
| 未払金 | 332,738 | 351,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,166 | 7,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,802 | 43,051 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 30,991 | ※1 89,253 | |||||||||
| その他 | 156,504 | 190,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,597,426 | 1,875,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 622,866 | 808,676 | |||||||||
| リース債務 | 106,468 | 86,108 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,770 | 75,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 331,670 | 326,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,344 | 47,677 | |||||||||
| その他 | 10,100 | 10,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,184,220 | 1,354,375 | |||||||||
| 負債合計 | 2,781,647 | 3,229,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,524,155 | 3,533,399 | |||||||||
| 自己株式 | △130,578 | △130,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,643,845 | 6,652,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,408 | 32,032 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △92 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,924 | 82,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △310,796 | △270,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △209,556 | △156,071 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,559 | 46,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,479,847 | 6,543,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,261,495 | 9,773,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,676,015 | 6,416,726 | |||||||||
| 売上原価 | 4,680,601 | 4,504,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,995,413 | 1,912,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,719,513 | 1,728,899 | |||||||||
| 営業利益 | 275,900 | 183,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,972 | 2,417 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,571 | 1,634 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,418 | 292 | |||||||||
| 受取技術料 | 2,802 | 8,175 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,472 | 5,838 | |||||||||
| 雑収入 | 7,627 | 10,101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,864 | 28,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,077 | 4,624 | |||||||||
| 為替差損 | - | 371 | |||||||||
| 雑損失 | 253 | 341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,331 | 5,336 | |||||||||
| 経常利益 | 302,433 | 206,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 123 | 2,209 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 2,209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | 2,930 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,803 | 11,898 | |||||||||
| 退職給付制度移行損失 | - | 86,136 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,800 | - | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 3,488 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,621 | 104,453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,935 | 104,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,696 | 18,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,840 | 29,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,856 | 48,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,079 | 55,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,643 | 921 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259,436 | 54,984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 261,079 | 55,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,469 | 9,624 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 138 | 92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91,244 | 3,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31,341 | 40,210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △55,295 | 53,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 205,783 | 109,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,265 | 108,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,481 | 1,316 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
退職金制度の変更について
当社は、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月26日改正）、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,136千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ‐千円 | 8,123千円 |
| 設備関係支払手形 | ‐ 〃 | 98,096 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 333,072千円 | 360,404千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 45,751 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,739 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 食料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,651,770 | 6,651,770 | 24,244 | 6,676,015 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 539 | 539 | ― | 539 |
| 計 | 6,652,310 | 6,652,310 | 24,244 | 6,676,554 |
| セグメント利益 | 1,298,583 | 1,298,583 | 19,049 | 1,317,633 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,298,583 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,049 |
| 全社費用(注) | △1,041,732 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 275,900 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 食料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,402,447 | 6,402,447 | 14,279 | 6,416,726 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,880 | 4,880 | ― | 4,880 |
| 計 | 6,407,327 | 6,407,327 | 14,279 | 6,421,607 |
| セグメント利益 | 1,176,795 | 1,176,795 | 4,951 | 1,181,747 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,176,795 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,951 |
| 全社費用(注) | △998,590 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 183,156 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円35銭 | 6円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 259,436 | 54,984 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 259,436 | 54,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,150 | 9,147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 明 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 賢 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。