E00184 西部電気工業 四半期報告書－第73期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）
　非連結子会社であった公栄設備工業株式会社について重要性が高まったことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
  また、九州・沖縄における経済状況は、熊本地震の復興需要などから、緩やかに拡大してきています。
　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、ＩｏＴ、ＡＩ等が進展するとともに、国土強靭化施策の展開や老朽化に伴う社会インフラの更改等の拡大が期待されております。
  こうした状況の中、当社グループは中期経営計画2018の実現に向けて、今後のコアとなる事業へのチャレンジ、徹底した効率化、グループ経営の推進及び人材力の強化等に取り組んできております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は設備・環境事業が減少したものの、ソリューション事業が順調に推移したことなどにより、392億３千３百万円（前年同期比2.3％増）となり、完成工事高は前期繰越工事の増加等により、367億６百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
　損益につきましては、完成工事高の増加等により、営業利益10億７百万円（前年同期は１千８百万円の営業利益）、経常利益12億４千９百万円（前年同期比420.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億４千８百万円（前年同期は５千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。

（情報通信工事業）

受注高は280億６千５百万円（前年同期比2.4％増）、完成工事高は260億７千６百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

（ソリューション事業）

受注高は60億８千５百万円（前年同期比30.9％増）、完成工事高は45億８千１百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

（設備・環境事業）

受注高は19億７千４百万円（前年同期比47.0％減）、完成工事高は30億５千７百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受注高は31億７百万円（前年同期比21.0％増）、完成工事高は29億９千１百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が６億９千８百万円増加、未成工事支出金が28億２千６百万円増加、投資有価証券が７億５千８百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が69億８千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億８千万円減少し、450億１百万円となりました。
　負債は、支払手形・工事未払金等が19億３千２百万円減少、短期借入金が19億４千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億８千万円減少し、153億６千４百万円となりました。
  純資産は、利益剰余金が３億４千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億６千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、296億３千７百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　(株式会社の支配に関する基本方針)

　(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持
続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
　近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、
突如として大規模な株式等の買付を強行するといった動きが顕在化しております。
　もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人
などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、当社
株式等に対する大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」という。）が行われた場合、買付提案に応じるか
否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、こうい
った大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、
株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らか
な侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐
れがあると考えております。
　当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社
の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　(2) 基本方針実現のための取組み

　　① 基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社は昭和22年(1947年)の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってまいりました。また、これまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでおります。
　今後、日本の社会はＩＣＴの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくものと考えられますが、当社は近い将来に到来する豊かなスマート社会の実現に向けて、お客様のご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取組み、社会の発展に貢献できる企業となるよう努めてまいります。更に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えております。

　(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みとして、

（ⅰ）平成14年６月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。

（ⅱ）平成28年６月には、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役３名を選任し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っております。

（ⅲ）事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年６月から取締役の任期を１年に短縮しております。

（ⅳ）平成26年６月には独立性のある社外取締役を選任し、経営全般に対する監督機能の強化を行っております。また、平成28年６月には独立性のある社外取締役を複数選任し、さらなる監督機能の強化を行っております。

（ⅴ）また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立役員を選任しております。独立役員の選任に当たっては、「独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（ⅵ）平成27年12月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレートガバナンスの強化に努めることとしております。

　　② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年６月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。
　なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し現在に至っております。
（以下、継続導入後の方針を「本対応方針」という。）
　本対応方針の概要は、次のとおりとしております。

　（ア）大規模買付ルールを設定

大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者（以下、「大規模買付者」という。）から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものであります。
　具体的には、

　（ⅰ）大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出

（ⅱ）併せて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提出

　（ⅲ）大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討

（ⅳ）大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置を発動することができる。

　　　　　旨を定めたものであります。

　（イ）対抗措置の発動

当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めております。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を受けることができる旨を定めております。

　（ウ）有効期間

本対応方針は、平成31年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するとしております。ただし、その時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めております。
　なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載しております。

　(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 上記(2)①に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、(2)②に記載した本対応方針も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。

　　② 特に、本対応方針については、

（ア）大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。

（イ）当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則としてその勧告に従うとしていること。

（ウ）独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとしていること。

（エ）本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。

等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が54株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄に含まれている自己株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
　　自己株式　　　　　　　　　　　　      90株
　　相互保有株式
　　　九州電機工業㈱　　　　　　　　      66株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。

役員の役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

    下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
   なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
 が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

      当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの

　れんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

  報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他には運輸事業及びリース事業等を含んでおります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

      セグメント利益又は損失の調整額△2,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全社費用であります。

 ３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

  １.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他には運輸事業及びリース事業等を含んでおります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

      セグメント利益の調整額△2,848百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全社費用であります。

 ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前第３四半期連結累計期間は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

　　中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
　　(1)決議年月日　　　　　　　　　　平成29年11月13日
  　(2)中間配当金総額　　　　　　　　　　 　110百万円
  　(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　25円
  　(4)中間配当支払開始日　　　　　　平成29年12月４日

　　　（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

西部電気工業株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 部 麻 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。