| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社石川製作所 |
| 【英訳名】 | Ishikawa Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小長谷 育教 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,454 | 5,803 | 9,759 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △74 | △151 | 134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △99 | 243 | 93 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23 | 330 | 225 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,494 | 3,025 | 2,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,486 | 16,707 | 10,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △15.55 | 38.11 | 14.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 18.1 | 25.3 |
| 回次 | 第116期第３四半期連結会計期間 | 第117期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期順損失金額(△) | (円) | 5.80 | △2.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第116期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
５．当社は平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し子会社化したため、第117期より同社を連結の範囲に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(防衛機器、その他)
当社は、平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。
この結果、平成29年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社(㈱イシメックス、㈱イッセイ、関東航空計器㈱)及びその他の関係会社レンゴー㈱の５社により構成されております。なお、報告セグメントの区分については変更ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より関東航空計器株式会社を連結の範囲に含めております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調となりました。
このような状況の下で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は72億17百万円(前年同期比43.3%増)となり、売上高は58億3百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は27億21百万円(前年同期比17.2%増)、売上高は20億20百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
受託生産
受注高は17億21百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は16億85百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
防衛機器
受注高は20億9百万円(前年同期の約３倍)、売上高は16億65百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
その他
受注高は7億66百万円(前年同期比51.3%増)、売上高は4億32百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
損益面におきましては、関東航空計器株式会社を連結子会社としたことにより売上高は前年同期に比べて増加したものの、アドバイザリー費用や研究開発費などのコスト増加により、営業損失は1億48百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失は1億51百万円(前年同期は経常損失74百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に負ののれん発生益3億83百万円を計上したことにより、2億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ51億93百万円(66.4%)増加し、130億20百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億52百万円減少したものの、たな卸資産が70億86百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ8億67百万円(30.8%)増加し、36億87百万円となりました。これは有形固定資産が6億69百万円、無形固定資産が28百万円、投資その他の資産が1億69百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ60億61百万円(56.9%)増加し、167億7百万円となりました。
なお、このうち、第２四半期より連結子会社となりました関東航空計器株式会社の個別財務諸表における資産合計は58億66百万円(流動資産55億5百万円、固定資産3億60百万円)であります。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ44億89百万円(68.5%)増加し、110億40百万円となりました。これは主に短期借入金が31億21百万円、支払手形及び買掛金が7億91百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12億41百万円(88.7%)増加し、26億40百万円となりました。これは主に長期借入金が9億72百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ57億30百万円(72.1%)増加し、136億81百万円となりました。
なお、このうち、第２四半期より連結子会社となりました関東航空計器株式会社の個別財務諸表における負債合計は53億28百万円(流動負債46億15百万円、固定負債7億13百万円)であります。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億30百万円(12.3%)増加し、30億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円の計上やその他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は254,818千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,385,972 | 6,385,972 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,385,972 | 6,385,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 6,385 | ― | 2,000,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,364,600 | 63,646 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,672 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,385,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,646 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社石川製作所 | 石川県白山市福留町200番地 | 6,700 | ─ | 6,700 | 0.10 |
| 計 | ― | 6,700 | ─ | 6,700 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 松本 哲哉 | 昭和41年９月26日生 | 平成18年10月 | 弁護士登録 | (注)２ | ― | 平成29年12月20日 |
| 平成18年10月 | 山﨑法律事務所勤務(現在) | |||||||
| 平成25年４月 | 金沢弁護士会監事 | |||||||
| 平成26年４月 | 金沢弁護士会副会長 | |||||||
| 平成29年12月 | 当社監査役に就任(現在) | |||||||
(注) １．監査役 松本哲哉氏は、社外取締役であります。
２．就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 山﨑 利男 | 平成29年12月20日 |
(注) 平成29年12月20日逝去により退任いたしました。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 303,397 | 488,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,517,641 | ※１ 2,965,308 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,965,372 | 9,051,925 | |||||||||
| その他 | 40,421 | 514,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,826,633 | 13,020,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 836,364 | 909,293 | |||||||||
| その他（純額） | 976,337 | 1,572,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,812,702 | 2,482,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,768 | 56,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 853,589 | 980,169 | |||||||||
| その他 | 131,519 | 174,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,870 | △6,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 978,239 | 1,148,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,819,710 | 3,687,230 | |||||||||
| 資産合計 | 10,646,343 | 16,707,657 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,767,953 | ※１ 3,559,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,950,300 | 6,071,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 210,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,600 | 95,226 | |||||||||
| 製品保証引当金 | ― | 13,000 | |||||||||
| その他 | 710,551 | ※１ 1,091,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,551,404 | 11,040,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 692,500 | 1,665,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 542,251 | 652,292 | |||||||||
| その他 | 164,645 | 323,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,396 | 2,640,800 | |||||||||
| 負債合計 | 7,950,801 | 13,681,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,301 | 36,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 417,278 | 660,392 | |||||||||
| 自己株式 | △7,541 | △7,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,446,038 | 2,688,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249,503 | 336,859 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 249,503 | 336,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,695,542 | 3,025,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,646,343 | 16,707,657 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,454,348 | 5,803,436 | |||||||||
| 売上原価 | 3,898,210 | 5,076,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 556,137 | 727,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 623,678 | 875,227 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,540 | △148,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 123 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,079 | 20,054 | |||||||||
| その他 | 4,827 | 12,839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,044 | 33,017 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,379 | 30,277 | |||||||||
| その他 | 9,686 | 6,312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,066 | 36,590 | |||||||||
| 経常損失（△） | △74,563 | △151,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 383,377 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 25,766 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 409,143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,537 | 1,440 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 600 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,137 | 1,440 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △77,700 | 256,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,709 | 22,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,235 | △9,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,473 | 12,992 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △99,174 | 243,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99,174 | 243,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △99,174 | 243,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,088 | 87,355 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 123,088 | 87,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,913 | 330,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,913 | 330,547 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 関東航空計器株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より同社にかかる製品保証引当金を四半期連結貸借対照表に計上しております。 製品保証引当金は、製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当四半期連結会計期間の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形については、満期日に決済があったものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 12,348千円 |
| 支払手形 | ― | 148,682 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― | 1,674 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169,072千円 | 184,490千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月22日開催の定時株主総会の決議により、平成28年８月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が3,041,846千円、資本準備金が3,648,121千円、利益準備金が744,948千円、別途積立金が830,000千円減少し、その他資本剰余金が36,301千円、繰越利益剰余金が8,228,614千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、主に負ののれん発生益383,377千円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が著しく増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,549,434 | 1,410,060 | 1,041,444 | 4,000,938 | 453,410 | 4,454,348 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 32,166 | 32,166 |
| 計 | 1,549,434 | 1,410,060 | 1,041,444 | 4,000,938 | 485,576 | 4,486,514 |
| セグメント利益又は損失(△) | △20,393 | 103,301 | △10,869 | 72,039 | 123,639 | 195,678 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 72,039 |
| 「その他」の区分の利益 | 123,639 |
| セグメント間取引消去 | △32,166 |
| 全社費用(注) | △231,052 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △67,540 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,020,121 | 1,685,057 | 1,665,643 | 5,370,821 | 432,615 | 5,803,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 32,166 | 32,166 |
| 計 | 2,020,121 | 1,685,057 | 1,665,643 | 5,370,821 | 464,781 | 5,835,602 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,159 | 127,794 | △23,280 | 134,673 | 74,230 | 208,903 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 134,673 |
| 「その他」の区分の利益 | 74,230 |
| セグメント間取引消去 | △32,166 |
| 全社費用(注) | △324,761 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △148,024 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
関東航空計器株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益383,377千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントには配分しておりません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △15円55銭 | 38円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △99,174 | 243,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △99,174 | 243,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,379,504 | 6,379,229 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。