9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第72期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期、第71期第３四半期連結累計期間及び第72期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の利上げや地政学リスクの高まりなど先行きの不透明感は依然払拭できないものの、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き総じて緩やかな回復基調を維持しております。

住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は741.3千戸（前年同期比1.3％減）と前年同期比微減、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は221.2千戸（同3.3％減）と減少いたしました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などにより引き続き輸入合板が品薄で価格の先高観も解消されないことから、国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。国内針葉樹合板は、このような輸入合板の代替だけでなく、国産材活用への政策的後押しもあって需要が強く、生産、出荷も好調に推移しております。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比52億58百万円増の2,603億93百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

利益面では、売上高の増加と粗利率の改善に伴い、営業利益は前年同期比８億46百万円増の44億49百万円（同23.5％増）、経常利益は前年同期比９億１百万円増の44億47百万円（同25.4％増）と大幅な増益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益にとりたてて大きな動きはなく、前年同期比３億74百万円増の26億42百万円（同16.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります輸入合板の市況回復を受け粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、着実な売上拡大を図ることができました。

この結果、当事業の売上高は2,295億６百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は38億50百万円（同38.5％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

主力商品であるＬＶＬにつきましては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。木材加工事業につきましては、欧米の産地での木材の値上がりや為替の影響で材料高となる一方、競争激化から製品安となった子会社や、年度末への売上シフトが例年以上に顕著だった子会社など、総じて低調な結果となりました。

この結果、当事業の売上高は73億45百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億61百万円（同22.3％減）と減収減益になりました。

③　総合建材小売事業

小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで第２四半期に九州地区の子会社の再編を図るなど体制整備に努めましたが、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面では苦戦を強いられました。

この結果、当事業の売上高は214億87百万円（前年同期比6.8％増）と小幅な増加となりましたが、営業利益は３億14百万円（同12.3％減）と減少いたしました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が350社と前連結会計年度末比10社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、前年同期を大きく上回る受注を確保しているものの、売上が当第３四半期の後半以降に集中しており、売上は前年同期比で増加したものの利益面は第４四半期に期待する結果となりました。

この結果、当事業の売上高は20億53百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失10百万円（前年同期は83百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,101億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて198億46百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が92億30百万円、受取手形及び売掛金が63億49百万円増加したことなどから、流動資産が171億19百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、期末日が休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因であります。

固定資産は有形固定資産が12億24百万円増加し、主に評価益の増加から投資有価証券が13億62百万円増加したことなどにより、27億27百万円増加いたしました。

負債は1,701億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて165億94百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が154億59百万円、短期借入金が14億20百万円各々増加する一方、コマーシャル・ペーパーが10億円減少するなどから流動負債が155億44百万円増加いたしました。

固定負債は長期借入金８億50百万円の増加などにより10億49百万円増加いたしました。

純資産は399億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億51百万円増加いたしました。利益剰余金21億18百万円の増加等によるものであります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

　　２  保証債務

　※３　休日手形

　　当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去66百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△21百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去60百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△26百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社高知シンケンを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益28百万円を特別利益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社キーテックが新工場を建設することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．子会社の概要

２．新工場建設の理由

当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つとしており、木材資源を有効に活用し、循環型社会を構築することで、ＣＯ２削減や地球温暖化の抑制に貢献できると考えております。

連結子会社であります株式会社キーテック（以下、キーテック）は、南洋材を主要原材料として合板を製造してまいりましたが、伐採規制等で原料調達に不安が顕在化し、順次国産材に原料転換してまいりました。日本におけるマーケットもこのような原料問題や環境問題から国産材を原料とする製品にシフトする傾向にあり、キーテックといたしましても国産材製品の増産に向けた施策を検討しておりました。

以上を背景として、地方自治体のご支援をいただき、山梨県身延町に針葉樹合板の製造工場を建設するものであります。

３．新工場の概要

４．今後の見通し

本件における平成30年３月期の業績予想の変更はございません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上