2750 石光商事 四半期報告書－第68期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

PT. SARI NIHON INDUSTRYを設立し、出資払込みを行なったため持分法適用会社といたしました。

会社概要

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治情勢の不安定、東アジアにおける地政学リスク等、さまざまな不透明要因が見られるなか、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続き、堅調に推移いたしました。

一方、当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費回復により持ち直しの動きが見られるものの、生鮮食品価格の上昇や、労働力不足の影響等もあり予断を許さない状況です。

コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初の１ポンドあたり139.30セントから、一時145.55セントまで高騰したものの、来年の収穫見通しが明るくなったことにより落ち着きを取り戻し、12月末には126.20セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、２年目である当連結会計年度は、前年度から取り組んでおります収益体質健全化・強化にさらに注力し、利益率・資金回転の改善と事業運営体制の整備・強化に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における売上高は29,961百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。利益面につきましては、第１四半期において物流改革に伴う一時的なコスト増加等の影響により営業損失を計上しましたが、その後重点商品、販売分野選別等の営業強化をさらにすすめたことにより、営業利益は502百万円（前年同期比14.1％増加）、経常利益は554百万円（前年同期比19.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（前年同期比126.4％増加）となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

　1) コーヒー生豆

品質に特化した当社のオリジナルプレミアムコーヒーの開発提案を積極的にすすめた結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比2.5％増加いたしました。

　2) コーヒー加工品

大手得意先への販促強化を行い、新規採用を獲得するなどレギュラーコーヒーは、コーヒーバッグ販売が順調に拡大し、インスタントコーヒーにつきましても予定通りに推移いたしました。しかしながら、採算の悪い一部商品の販売整理を行ったことにより、コーヒー加工品の売上高は前年同期比1.6％減少いたしました。

　3) 飲料事業

大手コンビニエンスストア向けの果汁原料の販売が伸び悩んだものの、飲料メーカー向けの紅茶バルクや緑茶バルクが順調に推移いたしました。

また、一部の消費者の嗜好に沿ったカフェインレス仕様の穀物茶の販売が順調に推移いたしました。

その結果、飲料事業の売上高は前年同期比0.9％の微増となりました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は9,761百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。

② 食品部門

　1) 加工食品

フルーツや野菜の加工食品は、収益性の低い商品の取り扱いを見送り、新たな収益の柱となる商品の開発や、大手流通団体向けの商品開発に取り組みました。しかし、過度な価格競争を避けたこともあり、販売数は減少し、売上高は前年同期比1.2％減少いたしました。

イタリア関連の商品は幅広い顧客層へ訴求することができる商品として、新たなパスタの取り扱いを始めたものの、市場に十分浸透するには至らず、その結果、売上高は前年同期比9.3％減少いたしました。

メーカー商品は、親密な関係にある国内メーカーと新たな取り組みに着手していますが、成果を上げるのに時間を要することもあり、常温食品の売上高は前年同期比1.4％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。

その結果、加工食品全体として、利益確保をより重視する取り組みをすすめたことにより、売上高は前年同期比2.6％減少いたしました。

　2) 水産および調理冷食

水産は、イカおよびタコの原料不足による価格の高騰が引き続き継続し、量的な確保が厳しくなっているものの、今期新発売の魚加工品の販売に積極的に取り組んだ結果、量販店を中心に販売が順調に推移いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比5.0％増加いたしました。

調理冷食は、鶏肉原料の相場高騰の影響を受け、一時的に販売が減少したものの、既存顧客へ重点商品である鶏肉加工品の提案に注力し、年末向けに商品が採用されたことにより、売上高は前年同期比20.7％増加いたしました。

その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比10.5％増加いたしました。

　3) 農産

国産玉ねぎの豊作により、輸入玉ねぎの販売が減少したものの、大手コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットへ惣菜用の野菜加工品や冷凍筍の販売が増加し、また、甘露煮など栗加工品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。

これらの理由により食品部門の売上高は17,612百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。

③ 海外事業部門

香港、台湾向けの一般食品輸出が現地での規制や販売競争の影響で伸び悩んだものの、酒類や業務用冷凍食品等、輸出商品の幅を広げる活動に取り組み、そうした商品を日本食市場が拡大している中国、ベトナム、マレーシアおよびフィリピンなどの市場に向けて積極的に輸出いたしました。

その結果、海外事業部門の売上高は2,587百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、資産合計は23,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,065百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う現預金、売上債権の増加およびたな卸資産の増加によるものであります。

負債合計は15,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,717百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う仕入債務の増加および借入金の増加によるものであります。

純資産合計は8,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加30百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円に対し、配当金の支払い77百万円によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

PT. SARI NIHON INDUSTRYを新たに設立し、第２四半期連結会計期間において出資払込みを行ったため、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

石　光　商　事　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。