E03786 エース証券 四半期報告書－第100期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国の金融政策の転換に伴う資金の流れの変化や保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題などで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、世界的なインフレ期待の高まりに伴い、一層の経済成長が期待されております。

　このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国軍によるシリア攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で、18,000円台前半での軟調な展開で推移しました。４月下旬以降は、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで上昇基調に転じ、４月25日に19,000円台を回復すると、国内企業の良好な決算発表や、６月の米国利上げ観測を背景に円安が進んだことで20,000円台目前まで上昇しましたが、米国トランプ政権を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いとなりました。その後は、好調な日米経済指標の発表などを背景に、６月２日に20,000円を一時回復したものの、米国株の高値警戒感から、国内株式市場も膠着感の強い動きとなり、20,000円台前半で上値が抑えられる展開が続きました。

　７月以降も、北朝鮮によるミサイル発射や安倍内閣の支持率の低下による国内政治の不透明感などが意識されて、国内株式市場は上値の重い展開となりましたが、堅調な企業業績への期待を背景に下値は底堅く、20,000円を挟んでの値動きの乏しい相場が続きました。８月９日に北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆すると、北朝鮮と米国の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて下落し、また、８月29日のミサイル発射、９月３日に核実験を実施したことでさらに緊張が高まったため、投資家のリスク回避姿勢を背景に円高が進行し、一時19,200円台まで下落しました。その後は、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議が採択されたことで、米朝軍事衝突への過度な警戒感は後退し、国内株式市場は戻り歩調となり、安倍首相が衆議院を解散する意向を示したことを受けて、９月19日には20,000円台を回復しました。

　10月に入ると、良好な米国経済指標を支えとした米国株式市場の過去最高値の更新を受けて、国内株式市場も上昇基調となり、衆議院選挙での与党が優勢との見方が強まる中、国内政治に関する期待感から、過去最高の16連騰を記録するなど堅調に推移しました。その後も、中間決算発表において企業業績が良好であることが確認されたことで、外国人投資家の買いは途切れず、10月27日に21年３カ月振りに22,000円台を回復すると、11月９日には一時23,000円台を回復するなど上昇を続けました。その後、急激な相場上昇への高値警戒感や、イスラエルの首都問題で中東情勢の悪化が懸念され下落する場面もありましたが、堅調な米国経済指標や米国税制改革法案の成立から景気・企業業績への期待が根強く、日経平均株価は22,764円で当第３四半期連結累計期間を終えております。

　このような状況のもと、当社グループは、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。こうした中、当第３四半期連結累計期間は、主力である株式委託売買業務に加えて、信託報酬による収益安定化を目指すべく、第４次産業革命関連を中心に、顧客ニーズに対応した投資信託の販売に注力するとともに、好調が続く米国株式及び顧客ニーズの高い外国債券の販売に取組み、また、営業基盤の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの強化を積極的に推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は84億８百万円（前年同期比112.7％）、純営業収益は83億50百万円（同112.6％）となりました。一方、販売費・一般管理費は73億円（同104.6％）となり、営業利益は10億49百万円（同240.2％）、経常利益は10億65百万円（同227.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円（同178.5％）となりました。

　内訳につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

①　純営業収益の分析

・受入手数料

ア．委託手数料

株式委託売買代金が増加したことにより、株式委託手数料が31億47百万円（前年同期比139.4％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は32億99百万円（同124.2％）となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式引受高が増加したことにより、97百万円（前年同期比182.0％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱いの増加により15億２百万円（前年同期比115.7％）となりました。

エ．その他の受入手数料

主に投資信託の代行手数料などであり、８億16百万円（前年同期比117.9％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高が増加したことにより、10億73百万円の利益（前年同期比633.7％）となりましたが、債券等のトレーディング損益は外国債券の取扱高が減少したことにより、13億円の利益（同55.1％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は23億73百万円の利益(同93.8％)となりました。

・金融収支

　主に信用取引の増加により、金融収益は３億17百万円（前年同期比139.2％）、金融費用は57百万円（同129.1％)となりました。その結果、差引「金融収支」は２億59百万円の利益(同141.7％）となりました。

②　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、73億円（前年同期比104.6％）となりました。主な内訳は、取引関係費12億95百万円（同118.7％）、人件費38億44百万円（同100.9％）、不動産関係費６億38百万円（同96.3％）、事務費12億４百万円（同107.4％）等であります。

③　営業外損益

　営業外収益は受取配当金31百万円（前年同期比180.8％）等により53百万円（同115.6％）となり、営業外費用は投資事業組合運用損35百万円（前年同期は１百万円）等により37百万円（同245.1％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は15百万円の利益（同51.6％）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し、430億45百万円となりました。主な増減要因は、預託金が13億20百万円、投資有価証券が８億１百万円それぞれ増加したものの、トレーディング商品が11億94百万円、約定見返勘定が８億95百万円それぞれ減少したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少し、168億円となりました。主な増減要因は、預り金が35億22百万円、短期借入金が15億円それぞれ増加したものの、信用取引負債が53億７百万円、受入保証金が６億14百万円それぞれ減少したことによるものです。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億13万円増加し、262億45百万円となりました。主な増減要因は、剰余金の配当２億49百万円の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益６億26百万円の計上による利益剰余金の純増３億77百万円、その他有価証券評価差額金２億50百万円の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成29年12月31日現在における当社の保有自己株式数は14,221株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は204百万円、月末最大額は427百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は201百万円、月末最大額は223百万円であります。

また、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は469百万円、月末最大額は657百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は312百万円、月末最大額は406百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照表計上額に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上