6193 バーチャレクス・ホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「バーチャレクス・ホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を新設分割会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社に継承し、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を担うこととなりました。当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い会社分割により設立したバーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費におきましても、雇用・所
得環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は米国や欧州では緩やかな景気拡大が続きましたが、米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の緊迫化など海外政治経済情勢の不確実性の高まりにより、今後のわが国経済への影響も懸念されております。

　このような状況の下、当社グループはクライアント企業がより戦略的で有効な顧客接点（チャネル）を構築し、企業価値を最大化しうる顧客対応が実現できるよう当社の持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。

　その結果、当３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,036,087千円（前年同四半期比40.9%増加）、営業損失20,700千円（前年同四半期は営業利益64,563千円）、経常損失24,937千円（前年同四半期は経常利益62,384千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35,166千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40,174千円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

　ＩＴ＆コンサルティング事業では、平成29年２月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。一方、利益面では株式会社タイムインターメディアの販管費分が増加したことやプロジェクト利益率の低下などがありました。その結果売上高は2,193,397千円（前年同四半期比80.1%増加）、セグメント利益は255,541千円（前年同四半期比19.5%減少）となりました。

　アウトソーシング事業では、既存顧客案件および新規案件ともに堅調に推移しており、売上高は1,842,689千円（前年同四半期比11.8%増加）、セグメント利益は312,749千円（前年同四半期比6.6%増加）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,281千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い会社分割により設立したバーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、平成28年６月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場した際に120,000株の公募増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,168千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が553,951千円、資本剰余金が514,944千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.当社は、平成28年６月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（企業結合等関係）

持株会社体制への移行に伴う企業結合（バーチャレクス・コンサルティング株式会社）

　共通支配下の取引

  当社は、平成29年５月18日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　本件分割の概要は以下のとおりであります。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業

（２）企業結合日

　平成29年10月２日

（３）分割方式

　当社を分割会社とし、新設するバーチャレクス・コンサルティング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割となります。なお、当社は平成29年10月２日をもって、商号を「バーチャレクス・ホールディングス株式会社」に変更いたしました。

（４）結合後企業の名称

　バーチャレクス・コンサルティング株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、顧客と企業の接点の最適化領域でNo.１企業となるという企業理念のもと事業を進めてきましたが、今後も既存事業及びＡＩやチャットボットなどの新規成長分野に積極的に取り組み、事業規模の拡大及び経営基盤の強化による更なる事業の成長に取り組んでおります。
　これらを実現するためには、グループとしての企業競争力を強化していくことが必須であり、グループ各社の権限、責任を明確化し各社の成長を加速させ、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図り、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行いたしました。新設株式会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全部を当社に割り当ていたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配

下の取引として処理を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社（旧社名　バーチャレクス・コンサルティング株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社（旧社名　バーチャレクス・コンサルティング株式会社）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上