| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宗政 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 飯柴 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 飯柴 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,249,118 | 11,030,715 | 13,852,424 |
| 経常利益 | (千円) | 1,861,527 | 1,970,205 | 1,686,653 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,222,983 | 1,302,978 | 1,266,133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,156,410 | 1,156,410 | 1,156,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,341,900 | 12,341,900 | 12,341,900 |
| 純資産額 | (千円) | 10,804,641 | 11,558,268 | 10,847,792 |
| 総資産額 | (千円) | 14,188,710 | 14,811,326 | 14,149,079 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.09 | 105.57 | 102.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 23.00 | 25.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 78.0 | 76.7 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.60 | 20.33 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においては、消費者マインドは持ち直してきたものの、物価上昇への懸念から生活防衛意識が高まり、消費回復の先行きは不透明な状況が続きました。
当社市場においては、既存住宅の流通・活用を促進する政策により、木造住宅の適切な維持管理に対する関心は高まっている一方で、消費者の節約志向は依然根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっています。
このような状況下において、当社は白蟻の予防・駆除や地震対策など、既存住宅向けサービスの認知度向上に努めるとともに、競争力をより向上すべく、コンプライアンス体制並びに教育体制の一層の充実と、営業プロセスの改善・標準化、営業員の育成に取り組みました。
販促活動については、白蟻防除のピークシーズンに合わせてＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を集中投下することでＴＶ・雑誌等の媒体への露出を強化して、当社の認知度向上を図り、期を通じて白蟻対策、地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
以上の結果、既存顧客向け営業は順調に推移しましたが、新規顧客向け営業は消費動向の弱さを受けて回復の足取りが鈍く、売上高は前年同期比218百万円減少（1.9％減）の11,030百万円となりました。
売上原価は、主にリフォームの売上減少に伴う外注費の減少と、労務費のうち退職給付費用の減少により、前年同期比106百万円減少（3.3％減）しました。これにより、売上総利益は同111百万円減少（1.4％減）、売上総利益率は同0.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、主に人件費のうち退職給付費用の減少により、同203百万円減少（3.3％減）しました。
この結果、営業利益は前年同期比92百万円増加（5.0％増）の1,943百万円、営業利益率は同1.2ポイント上昇して17.6％となりました。経常利益は同108百万円増加（5.8％増）の1,970百万円、四半期純利益は同79百万円増加（6.5％増）の1,302百万円となりました。
(業績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,341,900 | 12,341,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,341,900 | 12,341,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 12,341,900 | ― | 1,156,410 | ― | 856,410 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,340,300 | 123,403 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,341,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,403 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式68株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.5％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 0.1％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,628,752 | 7,213,986 | |||||||||
| 売掛金 | 1,530,172 | 1,724,118 | |||||||||
| 製品 | 71,645 | 66,528 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 147,168 | 160,831 | |||||||||
| その他 | 269,311 | 217,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,646,285 | 9,382,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,647,924 | 1,605,274 | |||||||||
| 土地 | 2,952,605 | 2,952,605 | |||||||||
| その他（純額） | 182,068 | 160,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,782,598 | 4,718,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,114 | 30,695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 739,754 | 730,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,673 | △50,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 684,080 | 680,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,502,793 | 5,429,139 | |||||||||
| 資産合計 | 14,149,079 | 14,811,326 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 262,468 | 297,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 352,928 | 276,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 335,578 | 298,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 266,290 | 94,640 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 45,000 | |||||||||
| その他 | 812,459 | 997,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,099,723 | 2,169,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596,212 | 474,370 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 505,449 | 509,741 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,564 | 81,773 | |||||||||
| その他 | 25,338 | 18,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,201,563 | 1,083,981 | |||||||||
| 負債合計 | 3,301,287 | 3,253,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,156,410 | 1,156,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,410 | 856,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,835,064 | 9,545,634 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,847,792 | 11,558,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,847,792 | 11,558,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,149,079 | 14,811,326 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,249,118 | 11,030,715 | |||||||||
| 売上原価 | 3,241,839 | 3,135,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,007,278 | 7,895,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,155,455 | 5,951,750 | |||||||||
| 営業利益 | 1,851,823 | 1,943,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 517 | 465 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 23,849 | 36,226 | |||||||||
| その他 | 4,704 | 4,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,071 | 41,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,978 | 5,703 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,325 | 6,758 | |||||||||
| その他 | 4,063 | 2,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,367 | 14,808 | |||||||||
| 経常利益 | 1,861,527 | 1,970,205 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,861,527 | 1,970,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 625,773 | 610,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,771 | 56,820 | |||||||||
| 法人税等合計 | 638,544 | 667,227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,222,983 | 1,302,978 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 116,484千円 | 107,771千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 493,673千円 | 40円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 283,862千円 | 23円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 283,862千円 | 23円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 308,545千円 | 25円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円09銭 | 105円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,222,983 | 1,302,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,222,983 | 1,302,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,341,832 | 12,341,823 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 308,545千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 仁 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。