5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期第１四半期連結累計期間より、表示単位未満の記載方法を四捨五入から切捨てに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期累計期間についても切捨てに表示変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国株の上昇や欧州の緩やかな景気拡大により個人消費が底堅く推移するなど、今までにない回復傾向が見られました。しかしながら、中国の政策運営や朝鮮半島情勢等の不安定要素が懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。

国内経済は、企業業績の回復や雇用所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、人手不足の表面化や根強い節約指向が続きました。

このような経済情勢の中、当社グループにおけるエレクトロニクス市場は、通信市場や半導体市場の需要が引き続き伸長し、好調に推移しました。

その結果、当社グループの連結業績は、売上高は28,005百万円（前期比20.0％増）、営業利益は6,629百万円（前期比84.5％増）、経常利益は6,599百万円（前期比82.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,396百万円（前期比98.5％増）と大幅な増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セラミック部品事業

当事業につきましては、大容量高速通信網への設備投資やクラウドサービス等の拡大による半導体需要等の増加により関連する製品が好調に推移し、売上高は前期比31.4％増の21,947百万円、セグメント利益は前期比81.0％増の7,101百万円となりました。

②照明機器事業

当事業につきましては、公共関連照明のLED照明への交換需要の取り込み案件や、演色性を求める施設向けのハイエンド照明機器の受注活動に取り組みました。オリンピック関連施設や差別化製品への交換案件が増加したものの、人手不足に伴う工期の延長などにより、売上高は前期比8.7％減の6,058百万円、セグメント利益は前期比7.7％減の332百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、624百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクおよび経営戦略について、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における連結の総資産は56,681百万円となり、前期末と比較して12.0％増加しました。主に、現金及び預金と売上債権の増加によるものです。

負債は8,561百万円となり、前期末と比較して17.7％増加しました。主に、仕入債務の増加と未払法人税等の増加によるものです。

純資産は、48,120百万円となり、前期末と比較して11.1％増加しました。主に、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は84.9％となっております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。

また、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、四捨五入で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より切捨てで記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期累計期間についても切捨てに表示変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△690,046千円には、セグメント間取引消去△17,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△672,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△804,969千円には、セグメント間取引消去△13,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△791,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社日立パワーデバイス

事業の内容　　　　半導体事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は1973年創立以来、永年にわたって培われたセラミック材料技術をベースに電子部品及び電子部品用セラミックのメーカーとしてグローバルに事業を展開してきました。一方、株式会社日立パワーデバイスは主力である半導体事業への注力度をより高めたいと考えており、セラミック端子事業については、今後の事業成長のために社外とのアライアンスを検討してまいりました。この度、当社は株式会社日立パワーデバイスからエネルギー、航空宇宙分野などに強みを持つこの対象事業を引き受けることで、セラミック素材単体からセラミックと金属を強固に接合する気密封じ技術・製品を承継することにより、アプリケーションにより近づいた顧客ニーズに広く貢献することが可能になり、顧客基盤を一層拡大することを目的とし、対象事業を承継することとなりました。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

株式会社日立パワーデバイスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社日立パワーデバイスのセラミック端子事業を承継したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額　8,199千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価合計を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………272,168千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上