6555 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書－第6期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．2017年６月21日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　直近の有価証券届出書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、直近の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、直近の有価証券届出書における「第二部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更前)

(23) 大株主(特別支配株主)について

本書提出日現在において、TMCAP2011投資事業有限責任組合は、総議決権数の95.3％を占める大株主であり、当該大株主は当社の上場において、所有する当社株式の全部を売却する予定でおりますが、一部の売却となった場合、上場後においても株式の売却を進める可能性があり、その売却規模や時期等により、当社株式の株価形成に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(変更後)

(23) 削除

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅さ、持ち直しの傾向が見られるものの、実質賃金の伸び悩みに伴う家計消費の低迷が続き、人手不足の深刻化と相まって、当社の主要顧客である内需型サービス産業では依然として厳しい環境が続いております。

　このような環境下、前第３四半期連結累計期間と比較し、当社グループの売上収益は4.6％増となりました。特に、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業では、国内の売上収益が5.2％増、調査数では12.3％増となっております。

　調査数の伸長は、第２四半期連結累計期間で発生したコンサルティング・研修案件の実施時期後倒しによる売上収益減を引き続きＭＳＲでカバーしたこと、加えて比較的調査単価及び粗利の低い案件ですが、前連結会計年度は第４四半期連結会計期間にＭＳＲを納品した一部の取引先において、当連結会計年度では第３四半期連結会計期間に納品するスケジュールへ変更となったこと等が影響しております。

　また、以上のようなＭＳＲの伸びに対応した、モニター謝礼等の外注原価、及び安定的な生産体制の維持に向け、レポートチェック人員の先行的拡大に伴う人件費などが増加した他、管理・システム部門の増強や上場に伴う一時コストなど上場関連の諸費用が増加しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,882,525千円(前年同期比4.6％増)、営業利益163,243千円(前年同期比16.5％減)、税引前四半期利益162,246千円(前年同期比16.3％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益104,075千円(前年同期比17.4％減)となりました。

　なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が470,831千円、営業債権及びその他の債権が51,884千円、その他の金融資産が8,547千円減少し、その他の流動資産が28,526千円、繰延税金資産が7,111千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて483,355千円減少し、3,433,933千円となりました。

　負債については、営業債務及びその他の債務が61,111千円増加し、非流動負債の借入金が77,557千円、未払法人所得税等が104,591千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて171,916千円減少し、728,874千円となりました。

　資本については、配当金支払による利益剰余金の減少500,024千円、四半期利益の計上98,884千円等により、前連結会計年度末に比べて311,439千円減少し、2,705,059千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,831千円減少し、548,280千円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、64,524千円の収入(前年同期比34,998千円減)となりました。これは、税引前四半期利益の計上162,246千円、減価償却費及び償却費の計上18,699千円、営業債権及びその他の債権の減少額51,923千円、営業債務及びその他の債務の増加額61,074千円、法人所得税の支払額177,190千円等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、20,302千円の支出(前年同期比5,998千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,689千円、無形資産の取得による支出5,527千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、514,970千円の支出(前年同期比430,049千円増)となりました。これは、配当金支払による支出500,024千円、長期借入金の返済による支出107,171千円、新株発行による収入92,226千円によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．公募による新株発行（有償一般募集）

　　　　　　発行価格　　　　 1,280円

　　　　　　払込金額　　　1,178.51円

　　　　　　資本組入額　　 589.255円

　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　 記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　 す。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

　その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

　　海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月６日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．業績の季節変動について

　当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

　(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

　　　２．当社は2017年５月25日開催の取締役会決議ならびに2017年６月21日開催の定時株主総会決議において、2017年６月21日付の株式分割に伴う定款の一部変更を行い、当該変更により授権株式総数は18,040,000株となっております。

　　　３．当社は2017年５月25日開催の取締役会において、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は4,510,000株となっております。

　　　４．資本剰余金の増加12,960千円は、株式報酬によるものであります。

　　　５．2017年10月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が50,000株、資本金が29,463千円、資本剰余金が29,463千円増加しております。

　　　６．新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,600株、資本金が16,650千円、資本剰余金が16,650千円増加しております。

(2) 資本剰余金

　資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

　一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末配当金支払額は、以下のとおりであります。当社は2017年６月21日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

９．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

　②分解した収益の内容

　当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

　ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果のレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

　　コンサルティング・研修においては、ＭＳＲをより有効に活用できるよう、調査実施前・後を含めてＭＳＲの活用を総合的にサポートしており、調査とその結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

　　(注)　当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

　　(注)　当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

　償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

　レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

　(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

　　　おりません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上