3624 アクセルマーク 四半期報告書－第26期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
  なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年10月13日付の取締役会において、株式会社DMM.comの「DMM.yell」事業の譲受に関する決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月１日に当該事業を譲り受けております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境においては、スマートフォンの出荷台数の増加や格安SIM及び大手通信キャリアの通信サービスの多様化により、引き続きスマートフォン利用者の増加傾向が続いております。一方でスマートフォンの普及は一定水準に達しており、普及のスピードは緩やかになってきました。

当社のゲーム事業が属するモバイルコンテンツ市場について、平成27年から平成28年にかけて前年比119.9％となる1兆8,757億円の規模に拡大しており、特にスマートフォン等市場においては前年比123.4％である1兆8,047億円の規模へ拡大しております。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）

当社の広告事業が属するインターネット広告市場においては、平成27年から平成28年にかけて前年比112.8％となる10,378億円の規模にまで拡大しており、特に、スマートフォン広告は、前年比130.0％となる6,476億円の規模にまで拡大しており、順調な市場の成長が見込まれております。（株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）/株式会社D2C共同調べ）

このような市場環境の下、当社は「持続的成長構造の構築」を当連結会計年度の事業戦略に掲げて取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間より「モバイルゲーム事業」を「ゲーム事業」にセグメント名称を変更し、新たに報告セグメントとして「and Experience事業」を追加しております。「and Experience事業」には、衣装製作サービス「coscrea」、オンラインくじサービス「くじコレ」、有名人とのコミュニケーションアプリ「.yell plus」が含まれております。なお、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントを追加、当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の按分計算等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、セグメント業績の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高613,282千円(前年同期比40.6％減)、営業損失69,248千円(前年同期は40,457千円の営業利益)、経常損失70,391千円(前年同期は44,089千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失71,118千円(前年同期は40,767千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

(ゲーム事業)

「ワールドクロスサーガ　-時と少女と鏡の扉-」がサービス開始から1.5周年を迎え、「キングダム -英雄の系譜-」はサービス開始から1,000日を記念したイベント「1,000日記念祭」を実施し、「ディアホライゾン」も含め、運用中ゲームタイトルは引き続き利益貢献をしております。開発中ゲームタイトルにおいて、「終幕彼女（エンドロール）」ではヒロインたちの出身ゲームアプリやプロフィールなどの情報公開やツイッターでのプレゼントキャンペーンを行っております。「幽☆遊☆白書 100％本気(マジ)バトル」では、共同開発を行っているKLab株式会社がブース出展を行ったジャンプフェスタ2018内で、ゲーム画面や豪華声優陣によるキャラクターボイスなどが楽しめるプロモーションビデオを公開いたしました。開発中ゲームタイトルは引き続き費用が先行して発生しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は209,580千円(前年同期比67.2％減)、セグメント損失は29,411千円(前年同期は78,464千円のセグメント利益)となりました。

(広告事業)

トレーディングデスクにおいては、案件獲得に注力し、前四半期に行った体制の整備や強化に加え、当初想定していたクライアント層以外のニーズも取り込み、順調な立ち上がりとなりました。スマートフォン向けアドネットワークサービス「ADroute」では引き続き市場の動向に合わせ運用を行っており、業績は堅調に推移しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は378,436千円(前年同期比3.7％減)、セグメント利益は21,112千円(前年同期比239.1％増)となりました。

(and Experience事業)

「coscrea」においては、キャラクターの公式ライセンス衣装やライブ・イベント衣装製作の法人向け営業に注力しており、12月に行われたコミックマーケット93向けに株式会社アカツキのゲームキャラクターの衣装や武器など、複数の受注製作を行ってまいりました。オンラインくじサービス「くじコレ」を開始し、10月に第１弾を実施いたしました。第２弾以降も特別な体験や「くじコレ」でしか手に入らないグッズを提供できるように準備を進めております。「.yell plus」においては、株式会社DMM.comより11月１日に「DMM.yell」事業を譲り受け、サービス名称を「.yell plus」に変更し、運用を開始しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は25,325千円、セグメント損失は27,599千円となりました。なお、当事業は当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、のれんが66,578千円、ソフトウエア仮勘定が88,919千円、無形固定資産のその他が31,029千円増加したものの、現金及び預金が267,435千円減少したこと等により前期末に比べて79,442千円減少し、1,603,209千円となりました。
　負債合計については、買掛金が22,755千円増加したものの、流動負債のその他が32,705千円減少したこと等により前期末に比べて38,617千円減少し、962,321千円となりました。
　純資産合計については、新株予約権の行使により資本金等が30,554千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を71,118千円計上したこと等により前期末に比べて40,825千円減少し、640,888千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

当社グループのゲーム事業やシステム開発部門に関して、提供中の事業やサービスに係る人件費等の諸費用を、従来、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価として表示する方法に変更いたしました。

当社グループでは、前連結会計年度、ゲーム事業と広告事業の２事業を中心に事業を展開しつつ、新たな事業領域として２事業の周辺領域への投資を強化、事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図り、当第１四半期連結会計期間から取り組んできた新規サービス群をand Experience事業と定義し、新たな事業として開始をいたしました。

当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、事業やサービスに紐づく人件費等の諸費用の管理体制や按分計算を見直し、売上高と対応する人件費等の諸費用を売上原価に含めることで、当社グループの売上総利益、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた128,800千円を売上原価に組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権の権利行使があり、資本金が15,277千円、資本準備金が15,277千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が579,177千円、資本剰余金が1,132,449千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等を含んでおります。　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「and Experience事業」セグメントにおいて、「DMM.yell」事業を事業譲受しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68,874千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントを追加、当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の按分計算等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より「モバイルゲーム事業」を「ゲーム事業」にセグメント名称を変更し、新たに報告セグメントとして「and Experience事業」を追加しております。これらにより、報告セグメントを従来の「モバイルゲーム事業」「広告事業」の２区分から、「ゲーム事業」「広告事業」「and Experience事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年10月13日付の取締役会決議に基づき、株式会社DMM.comの有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「DMM.yell」事業の譲受に関する事業譲渡契約を同日付で締結し、平成29年11月１日付で当該事業を譲り受けました。

(1)　企業結合の概要

①　相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　　相手先企業の名称　　　株式会社DMM.com

　　取得した事業の内容　  有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリの展開

     　　                   その他、上記に付随するサービス

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、前連結会計年度の事業戦略として、当社の資産を活かした新たな事業領域への投資を強化し、持続的な成長構造の構築を掲げ、事業に取り組んでおりました。成長を加速させるため、エンターテインメントとマーケティングである既存事業の周辺領域を軸とした新規事業を推進する専任部門を新たに発足して事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図って参りました。

当該事業は、有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリであり、ファンは気に入った有名人等の投稿記事を見て、購入したポイントを使用してyell（応援）します。yell数ランキング上位に入った有名人等は、テレビやライブなどに出演できるという仕組みとなっております。

これまでゲーム事業で培ったフリーミアムモデルでのアプリ運用経験、ゲーム内やイベントにおける有名人とのタイアップ企画の実施、また、イベントの企画や関連グッズの企画、製作、販売を行う「coscrea（コスクレア）」の展開など、既存事業との高い事業シナジーを見込んでおります。

③　企業結合日

　　平成29年11月１日

④　企業結合の法的形式

　　事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とする事業譲受のためであります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　 平成29年11月１日から平成29年12月31日まで

(3)　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　68,874千円

②　発生原因

　　期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却方法

　　５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

アクセルマーク株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 﨑 剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。