| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東理ホールディングス |
| 【英訳名】 | Tori Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,146,446 | 11,888,878 | 17,171,769 |
| 経常利益 | (千円) | 87,257 | 201,593 | 116,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △304,476 | 168,440 | △377,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △328,510 | 723,749 | △377,901 |
| 純資産額 | (千円) | 4,433,998 | 5,020,700 | 4,384,434 |
| 総資産額 | (千円) | 7,368,873 | 8,337,915 | 7,017,616 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.50 | 1.94 | △4.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 60.2 | 62.4 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.31 | 2.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期は１株当たり四半期(当期)純損失金額であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、底堅い国内の需要を背景に所得・雇用環境は引き続き堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどの下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は成長性と安定性を重視した事業構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野におい
て一層の選択と集中による商品の開発とサービスの提供等に励んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,888百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益212百万円(前年同期比195.6％増)、経常利益201百万円(前年同期比131.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び人手不足に伴う採用コストの増加など、厳しい状況が続いております。これまで当社の業績伸長に向けた基本方針は、店舗数の拡張による増収効果よりも、既存店舗の魅力度アップによる集客増を図ることに重点を置いて、ひたすらその競争力強化に取り組んでまいりましたものの、長年に亘る右肩上がりの業績もさすがに一服感が見え始めたことや、業務用スーパー同士の競合が局地的に見られるようになっていることから、平成18年を最後に手控えていた新規出店を再開することとし、本年４月に蓮田店をオープンしたほか、同８月には老朽化した長者町店改築の意味合いも込めてその近隣に新たに伊勢佐木モール店として移設出店することといたしました。
その結果、店舗数は14店舗となり、売上高は7,308百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)366百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
引き続き既存店舗の集客力アップによる収益基盤の強化によって安定性を確保する一方、将来に向けた成長への布石として積極果敢に新規店舗の開発にも注力してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、消費者ニーズが若者を中心に焼酎類からアルコール度の低いリキュール類やワイン、ウィスキーに大きく流れが向かう中、引き続き新しい需要やインバウンド効果の恩恵に浴すべく高付加価値商品の開発と販売に注力してまいりましたものの、夏場の全国的な天候不順によって飲食店への客足が減少したほか、地元大分では北西部を襲った集中豪雨により県内主要観光地の入込客が一時的に減少すると言った事態も発生し、業務用を中心に少なからず影響を受けるに至りました。
その結果、売上高2,045百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)137百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
平成29年６月より施工された酒類安売り規制法の浸透による売上への影響を引き続き見定めながら、商品開発と営業提案に係る企画力の強化を図るほか、運送費等物流経費値上げの動きについては、経営の効率化によって業績の回復を目指してまいります。
(教育関連事業)
２部門からなる当教育関連事業のうち、まず認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)部門につきましては、本社移転に伴う都内講座開催会場の手当に時間を要し期間中の開催回数が一時的に半減したほか、厚生労働省の助成制度に大幅な見直しと制限が加えられたこと等から受講生は大幅に伸び悩んでおります。
次に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行う部門につきましては、前期に全く新しい設計思想に基づき開発しました志望校合格への速効性と合目的的なツールも兼ね備えたテスト関連商品について、受験生や保護者への一層の認知度向上と囲い込みに向けたＰＲ活動を推進すると共に、自校テスト部門ではラインナップを木目細かに整備することによって差別化を進めるなど工夫を重ねております。また、運送費の大幅な値上げに対処すべく、製作物の編集方法を改めて頁数の削減に努めると共に取引業者の見直しによって物流経費の抑制にも努めております。
テスト関連分野のこれらの新しい企画については、当第３四半期会計期間内においては当初の予想より利用生徒
数が伸びず、またコストコントロールも想定通りの抑制効果が効いて来ないことから業績への寄与は現状低位にと
どまっておりますが、要因分析と必要な対策を講じることで改善に務めてまいります。
その結果、全体として売上高は2,120百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント利益(営業利益)２百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)159百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、需要端境期にあるマンション分野で競合過多から大口工事案件を相次いで逸注し、盛り返しつつある中小口案件のみではこれを打ち消すほどの効果は得られず、大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は411百万円(前年同期比30.3％減)、セグメント利益(営業利益)５百万円(前年同期比89.3％減)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高２百万円(前年同期比13.1％減)となり、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比22.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について314百万円、受取手形及び売掛金について164百万円、投資有価証券が796百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について121百万円、社債について200百万円、未払費用が94百万円、繰延税金負債が237百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円及びその他有価証券評価差額金が555百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 | 87,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 87,000,000 | 87,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 87,000,000 | ― | 4,000,000 | ― | 27,964 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,984,700 | 869,847 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 87,000,000 | ― | 同上 |
| 総株主の議決権 | ― | 869,847 | ― |
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東理ホールディングス | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 経理部長 | 萩原 隆一 | 平成29年10月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,729,732 | 2,044,239 | |||||||||
| 預け金 | 200,486 | 200,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,109,456 | ※ 1,273,607 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,268,847 | 1,215,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 191,419 | 288,999 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129,996 | 128,934 | |||||||||
| 未収入金 | 105,057 | 41,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,300 | 27,300 | |||||||||
| その他 | 96,172 | 99,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,670 | △9,326 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,848,799 | 5,310,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 219,242 | 355,687 | |||||||||
| その他（純額） | 382,130 | 411,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 601,373 | 766,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 414,011 | 369,554 | |||||||||
| その他 | 50,140 | 51,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 464,152 | 420,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 581,390 | 1,378,061 | |||||||||
| 敷金 | 238,237 | 217,911 | |||||||||
| 出資金及び保証金 | 168,159 | 168,159 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,133 | 13,740 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 19,848 | 19,707 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,802 | 16,109 | |||||||||
| その他 | 135,132 | 103,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,411 | △77,878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,103,292 | 1,839,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,168,817 | 3,027,295 | |||||||||
| 資産合計 | 7,017,616 | 8,337,915 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,122,672 | 1,244,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 241,000 | 241,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 298,510 | 193,844 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 40,000 | |||||||||
| 未払金 | 147,585 | 210,744 | |||||||||
| リース債務 | 6,919 | 4,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,885 | 28,369 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,717 | 51,920 | |||||||||
| 未払費用 | 182,988 | 277,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,251 | 9,433 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,837 | 4,950 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,089 | - | |||||||||
| その他 | 75,759 | 67,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,195,216 | 2,373,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 378,052 | 455,619 | |||||||||
| 社債 | ― | 160,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,766 | 6,118 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,265 | 238,879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,167 | 32,212 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,067 | 44,577 | |||||||||
| その他 | 6,647 | 6,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,966 | 944,054 | |||||||||
| 負債合計 | 2,633,182 | 3,317,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,964 | 27,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,567 | 199,523 | |||||||||
| 自己株式 | △854 | △854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,145,677 | 4,226,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238,756 | 794,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 238,756 | 794,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,384,434 | 5,020,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,017,616 | 8,337,915 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,146,446 | 11,888,878 | |||||||||
| 売上原価 | 10,305,002 | 8,974,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,841,443 | 2,914,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,769,519 | 2,701,475 | |||||||||
| 営業利益 | 71,924 | 212,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,873 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 361 | 782 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 1,211 | 789 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,638 | 20,115 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,557 | 93 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,496 | - | |||||||||
| その他 | 38,912 | 22,673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,051 | 44,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,420 | 7,218 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,411 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 租税公課 | 7,997 | - | |||||||||
| 再履修費用 | 24,847 | - | |||||||||
| その他 | 10,041 | 30,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,717 | 55,576 | |||||||||
| 経常利益 | 87,257 | 201,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 506 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,025 | 1,523 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,532 | 1,523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,747 | 1,061 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 375,234 | - | |||||||||
| その他 | 1,258 | 2,810 | |||||||||
| 特別損失合計 | 378,240 | 3,872 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △289,451 | 199,244 | |||||||||
| 法人税等 | 15,025 | 30,804 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △304,476 | 168,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △304,476 | 168,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △304,476 | 168,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,033 | 555,309 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,033 | 555,309 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △328,510 | 723,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △328,510 | 723,749 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 支払手形 | ― ― | 9,511千円 37,176千円 |
偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 7億6961万円)。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 6億800万円）。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,042千円 | 109,679千円 |
| のれんの償却額 | 44,457 | 44,457 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 1.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 86 | 1.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(連結の範囲の変更による変動)
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社東京理化工業所の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。これにより、当第３四半期連結会計期間において、連結範囲の変更に伴い、利益剰余金が303百万円減少しております。
(自己株式の消却)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年11月30日に普通株式6,485,800株を消却しております。これにより、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金と利益剰余金の合計額及び自己株式がそれぞれ697百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 1.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイカスト事業 | 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | リフォーム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 951,042 | 7,260,967 | 2,054,315 | 2,287,523 | 590,290 | 13,144,139 | 2,307 | 13,146,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 119 | 10,186 | ― | 2,697 | 13,003 | 28,536 | 41,540 |
| 計 | 951,042 | 7,261,086 | 2,064,502 | 2,287,523 | 592,987 | 13,157,142 | 30,843 | 13,187,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,637 | 323,336 | 147,536 | △159,579 | 49,041 | 376,972 | 29,776 | 406,748 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 376,972 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,776 |
| セグメント間取引消去 | △14,796 |
| 全社費用(注) | △320,028 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 71,924 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイカスト事業 | 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | リフォーム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 7,308,693 | 2,045,874 | 2,120,662 | 411,642 | 11,886,873 | 2,005 | 11,888,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 162 | 8,073 | ― | 37,426 | 45,662 | 22,407 | 68,070 |
| 計 | ― | 7,308,856 | 2,053,948 | 2,120,662 | 449,068 | 11,932,535 | 24,413 | 11,956,949 |
| セグメント利益又は損失(△) | ― | 366,530 | 137,825 | 2,191 | 5,224 | 511,772 | 23,219 | 534,991 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ダイカスト事業を行っておりました株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全て
を譲渡したため、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 511,772 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,219 |
| セグメント間取引消去 | △19,628 |
| 全社費用(注) | △302,774 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 212,588 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △3円50銭 | 1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △304,476 | 168,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △304,476 | 168,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,992 | 86,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社東理ホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 亨 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。