2762 ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第41期第２四半期累計期間、第42期第２四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ４  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、人手不足を背景に雇用および所得環境の改善が進む中、企業の収益環境の改善も持続しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　　　　外食業界におきましては、原材料の高騰および人件費の上昇に加え、業種・業態の垣根のない新たな競争によ
　　　り、引き続き厳しい状況にあります。

　　　　このような状況のもと、当社は前期に引き続き、「事業構造改革」の一環である業態・店舗の再編に取り組み
　　　ました。当社で安定した収益性を保っている「金の蔵」については、大森駅東口へ新たに１店舗を出店、他業態
　　　を同業態へ変更するなど、資源の集中を行うとともに、健全な業態ポートフォリオの構築に努めました。
　　　
　　　　また、「質的転換を伴った成長」を実現すべく、「モノ消費」から「コト消費」に対するニーズの掘り起こし
　　　施策などを行いました。主力業態の「金の蔵」では、再定義した「集い場、笑い場、しゃべり場」のコンセプト
　　　をさらに訴求し、磨くために、フォトジェニックなコースメニューやゲーム感覚とご飲食を同時に楽しめる「き
　　　んくらスロット」を導入いたしました。
 
　　　　人事施策としては、人財に対する考え方やあり方を定めた「人事７原則」に基づき、店舗で働く従業員の新た
　　　なキャリアプランを提示した新しい人事制度を策定し、運用に向けて準備することで、課題である「店舗主導型
　　　経営」の実現に向けて取り組みました。また、人材採用難への対策として、勤務した分の給与の一部を支払い予
　　　定日より前に引き出せる「速払い制度」を導入いたしました。
 
　　　　以上の取り組みにより売上高は、64億28百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益につきまして
　　　は、８月から10月の天候不順もあり、１億79百万円の損失（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
　　　経常利益は１億56百万円の損失（前年同期は経常損失62百万円）、当四半期純利益は減損損失を計上したことに
　　　より、６億95百万円の損失（前年同期は四半期純損失１億７百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産、負債および純資産の状況
　当第２四半期会計期間末における流動資産は、40億45百万円となり、前事業年度末に比べ、41百万円減少いた　
しました。これは主に、その他の流動資産が減少したことによるものであります。固定資産は59億86百万円となり、前事業年度末に比べ、６億１百万円減少いたしました。これは主に、減損損失を認識したことによる有形固定資産の減少によるものであります。この結果、総資産は100億32百万円となり、前事業年度末に比べ、６億42百万円減少いたしました。
　当第２四半期会計期間末における流動負債は、16億83百万円となり、前事業年度末に比べ、１億83百万円増加いたしました。これは主に、買掛金、前受収益の増加によるものであります。固定負債は、13億99百万円となり、前事業年度末に比べ、15百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、30億82百万円となり、１億67百万円増加いたしました。
　当第２四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により69億49百万円となり、前事業年度末に比べ８億10百万円減少いたしました。
 
　②　キャッシュ・フローの状況
　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、33億93百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュフローは次のとおりであります。
　
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、１億56百万円（前年同期比26.2％減）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を６億74百万円計上したものの、非現金支出項目である減価償却費を１億93百万円、減損損失を５億８百万円計上したことによるものであります。
 
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、42百万円（同90.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円、差入保証金の回収による収入１億25百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、１億15百万円（同0.1％減）となりました。これは、配当金の支払額１億15百万円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　　　　　　 　　0.3%
　売上高基準　　　　　　　　　   0.2%
　利益基準　　　　　　　　　   △0.2%
　利益剰余金基準　　　　　　     0.2%

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度（平成29年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（平成29年12月31日）

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
　　期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
　　期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、第42期(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社三光マーケティングフーズ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三光マーケティングフーズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。