6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第153期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益が改善する中で設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境が着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済においては、総じて緩やかな成長が続いておりますが、米国の経済政策の影響、英国のＥＵ離脱交渉の行方、中東・アジアの地政学的リスクなどが懸念されるところです。

当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx３次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要がありました。また、ドライ市況においても一時の底を脱し回復傾向となってきておりますが、近海市場は相変わらず低迷しております。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加傾向にありますが、オリンピック向け建設需要に下支えされた荷動きであり、長期にわたる景気回復には物足りない状況です。内航造船所業界は2019年初頭頃までの受注が確定したレベルで、現在は2019年度中後半の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は鉄鋼関係の荷動きは増加傾向にあるものの、オリンピック需要が終わる2020年度以降には再び荷動き悪化の予測があり新造船計画には慎重な構えです。タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、小型ケミカル船を中心とした老朽船およびLPG船の代替建造は見込まれています。海外案件におきましては、東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は徐々にではありますが増えてきています。

このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、部分品が増加したものの主機関が減少し、前年同期比8.6％減の9,070百万円となりました。売上高は、主機関・部分品ともに増加し、前年同期比17.3％増の10,649百万円となりました。受注残高は、受注高が売上高に見合わず前年同期比24.6％減の4,227百万円となりました。

損益面につきましては、部分品販売が予想を上回る増加となり、また操業度アップの効果もあり資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は667百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は695百万円（同30.7％増）、四半期純利益は465百万円（同30.6％増）となり、前年同期に比べ増収増益となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、国内輸出ともに増加し6,751百万円（前年同期比17.8％増）となりました。部分品・修理工事は国内輸出ともに増加し3,897百万円（同16.4％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、228百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）を実施したため、当社の発行可能株式総数は

32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

３．平成29年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は

12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っておりますが、上記は株式併合前の株式数で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株

式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算

定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第153期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上