8145 中部水産 四半期報告書－第75期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第75期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、世界経済の拡大を背景に輸出が好調で企業収益の改善が進み、雇用、所得環境は緩やかな回復基調にあり、日経平均株価は２万円台を回復後、上昇傾向が続いております。しかし、依然として個人消費には停滞感があるなど、景況感は先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、天候不順による水産物の不安定な漁獲状況や水産物資源の減少、消費者の安全、節約志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、卸売部門が販売単価の上昇により増収となり、不動産賃貸部門が順調な収入となるなど、全体で32,227百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。経常利益は、不採算部門の食品加工場の閉鎖に伴う損失額の減少、管理費の減少等により232百万円(前年同四半期比3.6％増)となり、四半期純利益は、157百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。

 (卸売部門)

鮮魚は、天然ブリ、ハマチ、サワラが天候不順により入荷減となり、養殖ブリ、ヒラメ、タイが在池量の減少による浜値高で売上減となりましたが、マダコが順調に入荷し、本マグロ、キハダマグロの加工品が取扱増、年末用トロ商材が順調な販売となるなど、全体で増収となりました。

冷凍魚は、冷エビ、冷カラスガレイなどが高値により低調な荷動きで取扱減となりましたが、冷キンメダイ、冷タルイカが加工用中心に取扱増となり、生食用の冷アカエビが順調な販売で売上を伸ばし、全体で増収となりました。

加工食品は、煉製品関係が特売用の低価格商品の搬入減で振わず、アジ、キンメダイなどの開き物が原料不足により取扱減、秋サケ、時サケが不漁でイクラが高騰するなど、取扱減となりましたが、小女子などの取扱増により、全体では増収となりました。

売上高は30,755百万円(前年同四半期比2.2％増)、営業利益は294百万円(前年同四半期比5.9％減)となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、シラスウナギの順調な池入れにより国内向け飼料、輸出用飼料が販売数量が増加し、売上増となりましたが、水産向け魚粉が需要減により販売数量が減少し、全体で減収となりました。

この結果、売上高は906百万円(前年同四半期比4.1％減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比113.1％増)となりました。

 (冷蔵工場部門)

給食関係の冷凍食品や冷アカエビの順調な入荷で取扱増となり、同業他社の再保管が増加しましたが、鮭鱒、サンマの取扱いが減少し、売上高は472百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は53百万円(前年同四半期比23.8％減)となりました。

 (不動産賃貸部門)

売上高は93百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は49百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、16,753百万円となり、前事業年度末に比べ1,603百万円（10.6％）増加しました。これは主に、現金及び預金の減少639百万円などがありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,694百万円、投資有価証券の増加560百万円などによるものであります。
　負債は、3,876百万円となり、前事業年度末に比べ1,390百万円（55.9％）増加しました。これは主に、買掛金の増加1,285百万円、受託販売未払金の増加59百万円などによるものであります。
　純資産は、12,876百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円（1.7％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加199百万円、利益剰余金の増加14百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は59,571,000株減少し、6,619,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）　１　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

　２　平成29年５月15日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、事前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、株式併合前の株式数を記載しております。

①【発行済株式】

（注）　１　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

　２　平成29年５月15日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、平成29年12月31日現在の自己保有株式数は、単元未満株式の買取りによる取得分と合わせて146,017株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年11月13日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△295,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

          主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△312,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告

          セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「食品加工場部門」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当期の中間配当に関して、次のとおり取締役会で決議しております。

（イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　平成29年11月13日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　71,238千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　４円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日

　　（注１）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

　　　　　　支払いを行っております。

　　（注２）当中間配当金の基準日は平成29年９月30日であるため、

　　　　　　平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上