| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神保 敏和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については次のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった阿童木(無錫)塗料有限公司は、平成29年6月12日に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復傾向にはあるものの、物価上昇懸念による個人消費の伸び悩み、地政学的リスクの高まりなどにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループはお客様の「お困り事」をいち早く解決、お客様に「満足」をお届けすることを社員一人一人が意識し、サービスの向上、製品開発を行ってきました。また、関連する展示会等に出展、業界紙や自社ホームページ、フェイスブックをはじめ各種媒体での広告宣伝活動と企業PRに努めてきました。なお、平成27年8月17日に解散及び清算の決議をした阿童木(無錫)塗料有限公司につきましては、平成29年6月12日に清算結了しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79億19百万円(前年同期73億94百万円)、営業利益3億68百万円(同 2億33百万円)、経常利益3億85百万円(同 2億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億58百万円(同 5億34百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<塗料販売事業>
床用塗料においては、工場改修案件が減少しているなか、10月に発売した新製品「フロアトップ アクア フォルティス」がユーザーの高い評価をいただき、売上が順調に推移したため前年を若干上回りました。建築用塗料においては、戸建案件の減少と8月・10月の長雨の影響により屋根用塗料、防水用塗料が振るわず前年を下回りました。家庭用塗料においては、10月の天候不順に加え、ホームセンターをはじめとする小売流通での低迷が続き、前年を下回りました。道路用塗料においては、路面標示用塗料、インフラ補修関連製品が順調に推移し前年を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて1億82百万円増加し、72億61百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
<施工事業>
当第3四半期において、子会社アトムテクノスで大型工事物件の売上を計上したため、前年を大きく上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて3億42百万円増加し6億58百万円(前年同期比108.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、142億91百万円となりました。これは主に、電子記録債権で1億71百万円、商品及び製品他棚卸資産で1億97百万円、土地で3億44百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で6億45百万円減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3億61百万円減少し、46億65百万円となりました。これは主に、電子記録債務で85百万円増加したものの、未払法人税等で1億52百万円、賞与引当金で1億29百万円、長期借入金で1億9百万円減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加し、96億25百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定で82百万円、配当金で96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で3億58百万円、その他有価証券評価差額金で1億19百万円増加したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億70百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの新規用途展開、施工機械の安全性向上など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月1日~平成29年12月31日 | ― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式 179,600株(議決権1,796個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有している当社株式179,600株は、上記自己株式には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった阿童木(無錫)塗料有限公司は、平成29年6月12日に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社における税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 8,810 | 0 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | - | 140,999 |
| 電子記録債権 | - | 42,365 |
| 支払手形 | - | 97,095 |
| 電子記録債務 | - | 54,703 |
| その他(設備関係) | - | 3,304 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 256,107 | 234,437 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 15 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,796千円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 15 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,746 千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 487,226 |
| 全社費用(注) | △253,522 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 233,703 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 619,790 |
| 全社費用(注) | △251,274 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 368,516 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 85.59 | 57.34 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 534,421 | 358,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 534,421 | 358,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,243 | 6,248 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間が185,605株、当第3四半期連結累計期間が180,633株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年2月13日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 枝 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。