4063 信越化学工業 四半期報告書－第141期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では各種政策効果により、景気の持ち直しの動きが続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、

（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、

（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

（ⅲ）厳格なコスト管理を継続してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.1％（1,388億７千２百万円）増加し、１兆611億円となりました。営業利益は、前年同期に比べ34.4％（622億２千９百万円）増加し、2,433億３千万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35.2％（652億２百万円）増加し、2,502億３千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ28.2％（381億円）増加し、1,733億３千２百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

　塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を活かし北米内外へ積極的な販売に努めたことで、高水準の出荷を継続し、業績を大きく伸長させました。また、国内・欧州拠点ともに堅調に推移し、収益に寄与しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.4％（568億３千４百万円）増加し、3,650億１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ47.1％（208億８千４百万円）増加し、651億８千９百万円となりました。

[シリコーン事業]

　シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向け、電子機器向けの出荷が堅調に推移しました。海外でも、欧米やアジア向けをはじめとする汎用品、機能製品がともに好調でした。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.7％（195億７千５百万円）増加し、1,530億２千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.7％（68億４千９百万円）増加し、384億５千２百万円となりました。

[機能性化学品事業]

　セルロース誘導体は、建材用製品、医薬用製品及び塗料用製品が底堅く推移しました。ポバール製品も総じて堅調な出荷を継続しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.6％（62億５千７百万円）増加し、882億２千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ14.4％（24億４千万円）増加し、194億６百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

　半導体シリコンは、旺盛な半導体デバイス需要にけん引され、３００ｍｍをはじめとする全ての口径で高水準な出荷が継続しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ21.2％（393億９千６百万円）増加し、2,255億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ67.6％（267億２千９百万円）増加し、662億４千４百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

　希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けが好調な出荷を継続しました。フォトレジスト製品はＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト、多層レジスト材料のいずれも伸長し、また、マスクブランクスも堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは、中国での新しい合弁会社の生産も寄与し販売を伸ばしました。ＬＥＤ用パッケージ材料も堅調な出荷となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.0％（153億３千万円）増加し、1,541億９千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ10.6％（44億３百万円）増加し、458億２百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.0％（14億８千万円）増加し、751億４千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ13.5％（９億９千万円）増加し、83億４千６百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は38,143百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

　（注）2017年12月31日現在の自己株式数は、5,605,193株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　第141期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１７年

１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上