6165 パンチ工業 四半期報告書－第44期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　① 経営成績についての状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域の地政学リスクがあるものの、全体としては堅調に推移しました。米国では、今後の政策動向及び影響等に留意する必要があるものの、堅調な個人消費や設備投資を背景に景気は着実に回復しております。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等、地域によるバラつきはあるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気減速からの持ち直しの動きが続くものと見込まれております。また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響はあるものの、好調な企業収益や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
　このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
　日本では、自動車関連が堅調に推移したことに加え、電子部品・半導体関連や新規分野である食品・飲料関連、医療関連の受注増加により、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、高付加価値の戦略製品も大きく伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。
　この結果、国内売上高は12,765百万円、海外売上高は17,588百万円となり、連結売上高は30,354百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
　利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は2,225百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益は2,182百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,366百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

　② 財政状態についての状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は31,063百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し1,611百万円の増加となりました。これは、主として建設仮勘定の増加、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

　総負債は15,593百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し317百万円の増加となりました。これは、主として設備関係支払手形の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　純資産は15,470百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し1,293百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は272百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,061,200株増加し、22,122,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

　　　２．2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在において把握ができており、上記の通りとなっております。

　　　２．2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2017年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(厚生年金基金解散による特別損失計上）

当社が加入している「日本金型工業厚生年金基金」は、2017年９月13日開催の代議員会において、2018年11月２日に解散し、同日に新たな年金制度に移行する方針を決定いたしました。

この決定に対して、当社は2018年２月９日開催の取締役会において、同基金解散後の新たな年金制度には加入しないこと、また関連費用を計上することを決議いたしました。

これに伴い、2018年３月期第４四半期において関連費用96百万円を特別損失として計上する見込みです。なお、当該金額は現時点における見積金額です。

２【その他】

　2017年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………147,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月11日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2018年２月13日

パンチ工業株式会社

　取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上