7826 フルヤ金属 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の経営指標等については、記載をしておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

尚、第１四半期連結会計期間より株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタルの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢の緊迫化により不安定な状況もみられましたが、回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きました。

このような経済環境の中、顧客の生産調整の影響を受けイリジウムルツボの受注が減少したものの、有機ＥＬ向けや電極向けの化合物や銀合金ターゲットの受注が好調に推移したのをはじめ、ＨＤ向けのルテニウムターゲットや半導体製造装置向けの温度センサーの受注が堅調に推移しました。また、一部貴金属価格の上昇が売上高・利益に影響しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高10,465百万円、売上総利益2,470百万円、営業利益1,418百万円、経常利益1,443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益991百万円となりました。

　なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

　スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が顧客の生産調整の影響を受けて低調に推移したものの、海外結晶メーカー向けのイリジウムルツボの受注や大口のスポット受注があり、ガラス溶解装置向け白金製品の受注が戻りつつあることから、売上高3,304百万円、売上総利益748百万円となりました。

[薄膜]

　ＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注が減少しましたが、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が好調に推移したほか、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注も堅調に推移し、一部貴金属価格の上昇が売上高・利益に影響したことから、売上高3,095百万円、売上総利益635百万円となりました。

[センサー]

　半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、売上高1,177百万円、売上総利益392百万円となりました。

[ケミカル]

　有機ＥＬ向けの化合物や電極向けの貴金属化合物の受注が好調だったことに加え、触媒の受注が戻り、一部貴金属価格の上昇が売上高・利益に影響したことから、売上高2,800百万円、売上総利益673百万円となりました。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は22,234百万円、負債合計は6,280百万円、純資産合計は15,953百万円となりました。

　　　①流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は14,092百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,651百万円、受取手形及び売掛金が2,525百万円、たな卸資産が6,943百万円であります。

　　　②固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は8,141百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が7,285百万円であります。

　　　③流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は3,729百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1,371百万円、一年内返済予定長期借入金が900百万円であります。

　　　④固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,551百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,645百万円であります。

　　　⑤純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は15,953百万円となりました。その主な内訳は、資本金が5,445百万円、資本剰余金が5,414百万円、利益剰余金が5,272百万円であります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,651百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　 　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動により獲得した資金は2,763百万円となりました。これはキャッシュ・フローの減少要因として、法人税等の支払額が440百万円ありましたが、キャッシュ・フローの増加要因として、税金等調整前四半期純利益が1,443百万円、売上債権の減少が342百万円、仕入債務の増加が867百万円あったことが主な要因であります。

　　 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動により使用した資金は67百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が63百万円あったことが主な要因であります。

　　 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動により使用した資金は263百万円となりました。これは長期借入金による収入が900百万円ありましたが、短期借入金の減少が300百万円、長期借入金の返済による支出が505百万円、配当金の支払額が358百万円あったことが主な要因であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、187百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ

    り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ

    いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成29年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成29年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタルの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　２社

　　連結子会社の名称　株式会社韓国フルヤメタル

　　　　　　　　　　　株式会社米国フルヤメタル

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

４．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

　材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって評価方法適用単位としております。

(3）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

６．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　 ②　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。

③　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特

例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

１０．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上