7441 Ｍｉｓｕｍｉ 四半期報告書－第62期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、海外情勢に不透明感は残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
　当社グループの営業基盤である南九州においては、雇用関連が堅調に推移し、生産活動や消費関連に持ち直しの傾向が見られるものの、人口減少を背景に、消費マーケットの縮小による競争の激化や人材確保難と労働単価の上昇等による人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。
　このような状況の中で当社グループは、「収益性の改善」、「生産性の向上」を最優先課題に掲げ、サービス力の向上やお客様との接点拡大に向けた取組みを強化し、積極的な営業活動による販売シェアの拡大に努めるとともに、社員一人ひとりの生産性を高めるための人材教育・育成を図り人手不足への対応と業務効率の改善に努めました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により416億48百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。一方、オプシアミスミのリニューアルに伴う費用が当期発生したこと等により経常利益は８億46百万円（前年同四半期比4.2％減）となりましたが、税金費用の減少等により親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、法人向けの営業活動を強化し、販売シェアの拡大に取組む一方で、個人向けの「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや固定化を図りました。また、サービスステーション（ＳＳ）の洗車・タイヤ・オイルなどの油外商品の増販や車検・整備売上の受注拡大に取組むなど利益率の改善に努めました。
　ガス部門では、積極的な営業活動による法人顧客の新規開拓に取組むとともに、訪問活動による接点強化を図り、電力販売の新規契約の獲得や住設機器の提案等による収益の拡大に努めました。
　以上の結果、当期は原油価格の影響等に伴いエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、売上高は322億27百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億20百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。

２　ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や売れ筋商品を中心に、品揃えの強化と売場レイアウトの変更を実施するとともに、イベントの開催等による集客率のアップとＴポイントを活用した販促施策を実施するなど購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミにおいては、開業10周年に合わせて施設をリニューアルするとともに、ブックスミスミオプシアの改装に加え、新たにマタニティー＆ベビー関連の専門店やファッション関連のショップが出店いたしました。
　自動車部門では、イベントや出張展示会を継続的に開催し、プジョー車の認知度向上とショールームへの来場促進を図ることで、新車販売の受注拡大に努めるとともに、タイヤ販売においては、試走会の開催等による新商品のＰＲ活動に加え、更なる収益拡大に向けて営業力の強化に取組みました。
　ホームライフ部門では、完成見学会や展示会を計画的に実施することで集客を図り、新築・リフォーム受注の掘起しに努めました。
　以上の結果、売上高は52億70百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、オプシアミスミのリニューアルに伴う費用が当期発生したこと等により、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比98.0％減）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、人件費の適正化を中心にコスト管理を徹底するとともに、オペレーション力の強化による品質管理の向上と廃棄ロスの削減を図り、収益性の改善に努めました。一方、宮崎県内のＫＦＣイオン日向店を８月に閉店し、新たにＫＦＣ日向店としてロードサイド型の店舗を１１月にオープンいたしました。
　ミネラルウォーター部門では、電気契約者向けに実施している「６ヶ月間の宅配お試しキャンペーン」を継続し、ガス小売店舗との連携による一般顧客向けの宅配件数の新規獲得に努めました。また、物流・配送コストの上昇に伴い収益性を再検証し、販売価格の改定を実施いたしました。
　以上の結果、売上高は41億50百万円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は３億27百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億６百万円増加し、362億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円増加し、196億39百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、借入金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、166億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　記載すべき事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△469,026千円には、セグメント間取引消去4,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△474,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△453,168千円には、セグメント間取引消去3,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第62期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社Ｍｉｓｕｍｉ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 ニ 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。