9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第70期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と消費者マインドの持ち直しが続いていることや、インバウンド需要が持続していることもあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しにつきましても、雇用情勢の改善は続き、回復基調が維持されることが期待されております。

このような状況のなか、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたしております。

①グループ経営体制の強化

当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。

②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化

当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。

③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化

グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。

④マーケティング＆セールス活動の一層の進展

事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。

⑤戦略的人材マネジメントの強化

新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。

⑥生産性・収益性の向上

当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。

⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化

当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。

　以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,134億１千２百万円（６億２千４百万円の減少）、営業利益は９億２千６百万円（１億６千９百万円の減少）、経常利益は９億８千２百万円（１億４千７百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千１百万円（２億８千４百万円の減少）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,130億１千１百万円（前年同期比６億１千万円の減少）、営業利益は９億２千７百万円（前年同期比１億７千３百万円の減少）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は４億１百万円（前年同期比１千４百万円の減少）、営業利益は７千５百万円（前年同期比１千１百万円の減少）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比78億２千７百万円増加し、558億８千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金が９億８千８百万円、受取手形及び売掛金が26億８千５百万円、商品及び製品が34億８千２百万円、投資有価証券が８億７千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比67億９千２百万円増加し、376億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が34億９千４百万円、短期借入金が41億１千５百万円それぞれ増加し、未払法人税等が４億４千４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比10億３千４百万円増加し、182億１千３百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億１千１百万円及び剰余金の配当１億５千５百万円により、利益剰余金が４億５千６百万円、その他有価証券評価差額金が５億８千万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、12億６千８百万円（前年同期比２億２千５百万円の減少）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、30億６百万円の支出（前年同期比10億５百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益９億７千１百万円、減価償却費３億６千１百万円及び仕入債務の増加額34億９千４百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額26億８千５百万円、たな卸資産の増加額35億８千９百万円及び法人税等の支払額８億６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の収入（前年同期は２億３千４百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入３億３千６百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出３千２百万円、投資有価証券の取得による支出３千４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、39億４千５百万円の収入（前年同期比５億７千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額41億１千５百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億５千４百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は39,200,000株減少

し、9,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,847,396株減少し、2,461,848株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,847,396株減少し、2,461,848株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式87,000株（議決権個数87個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式776株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,847,396株減少し、2,461,848株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式87,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は395,129株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、16.05％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、将来の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、承認可決されました。

これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分489百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Bord Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（当第３四半期連結累計期間　８千株）

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネジメント株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成　　２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上