4558 中京医薬品 四半期報告書－第40期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、欧米などの世界情勢の不安定化により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社は「もっと健康、ずっと幸せ。」を企業スローガンとして定め、お客様が心身共に健康で幸せな社会生活を営むことに貢献し続けていくことを使命として捉え、より一層お客様に「健康」と「幸福」をお届けできる企業を目指すために邁進してまいりました。さらに、お客様本位の営業を徹底し営業効率の向上と販売費及び一般管理費の削減による財務基盤の強化にも取り組みました。

　家庭医薬品等販売事業におきましては、効率的となった営業体制と強固な財務基盤を維持継続しつつ、中期経営計画に基づき利益を重視した経営戦略を推進してまいりました。

　またアクアマジック事業部で展開いたしております売水事業につきましては、ボトルのリターナブルによるTwo-Way方式の拡大に加え、ボトルの回収が不要なOne-Way方式において営業エリア拡大と顧客数の増加などにより事業拡大に努めました。

　その結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,424百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は199百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は212百万円（前年同期比27.8％減）、また四半期純利益は115百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追及と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しましたが、新規顧客への販売が伸びず、減収となりました。

卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した㈱仙台中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「クイックシールド　エアーマスク」「クイックシールド　ポケット」が大手量販店やドラッグストア等で販売、出荷が始まりました。

その結果、売上高は3,938百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益139百万円（前年同期比42.4％減)となりました。

②売水事業部門

昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は482百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益60百万円（前年同期比61.9％増)となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における資産合計は4,983百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加265百万円、現金及び預金の増加181百万円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における負債合計は3,050百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加191百万円、短期借入金の増加190百万円及び賞与引当金の減少80百万円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,932百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加72百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.7％から38.8％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

　該当事項はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

　また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金438千円、三井住友

　　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の対する配当金575千円、を含んでおります。

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金591千円、三井住友

　　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の対する配当金574千円を含んでおります。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　　 該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「売水事業部門」セグメントにおいて、減損損失684千円、「その他」において減損損失1,006千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額………………………21,850千円
　（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従

　　　　業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上