4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第123期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）　平成29年２月24日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第123期第３四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等の各計数は、第122期第３四半期連結累計（会計）期間又は第122期と比較して大幅に変動しております。

２【事業の内容】

　当社は、平成29年４月１日付でシーアイ化成株式会社と合併を行っております。合併後の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社により構成されており、建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルム、その他を主な事業としております。

　また、合併後の関係会社は、次のとおりであります。

（建築資材）

三和サインワークス株式会社、日本ポリエステル株式会社、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社、タキロンマテックス株式会社、BONLEX EUROPE S.r.l、上海世愛化成貿易有限公司

（環境資材）

タキロンプロテック株式会社、北海道サンプラス株式会社、PT.TAKIRON INDONESIA、株式会社ヨコビ、シーアイマテックス株式会社、シーアイアグロ株式会社、ダイライト株式会社、大日本プラスチックス株式会社、北海ダイプラ株式会社、ダイプラテック株式会社、ダイプラ・ウィンテス株式会社、タキロンエンジニアリング株式会社、ワセダ技研株式会社

（高機能材）

タキロンポリマー株式会社、ＣＩＫナノテック株式会社、タキロン・ローランド株式会社、上海希愛化成電子有限公司、他喜龍塑料(常州)有限公司

（機能フィルム）

株式会社ボンパック、Bonset America Corporation、Bonset Latin America S.A.、上海桑普拉斯塑料有限公司

（その他）

タキロンテック株式会社、シーアイケー物流株式会社

　なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるロンテック株式会社の株式をすべて売却したことにより、関係会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。

これにより、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。

（１）業績等の概況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、国内企業の堅調な業績や世界的な景況感の改善を背景に、緩やかながらも景気回復が続きました。

一方、上昇傾向にある原材料価格の動向や北朝鮮・中近東情勢を巡る地政学リスクなど懸念材料も内在しており、依然として留意が必要な経営環境が続いております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は110,097百万円、営業利益は7,089百万円、経常利益は7,087百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,883百万円となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、採光建材が主力の住宅・非住宅向けポリカーボネート製平板の好調に加え、住宅向けポリカーボネート製建材が災害復興需要の影響もあり伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材は戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体に低調な推移となりました。

床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は前年並みでしたが、非住宅分野が伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方、欧州・中国市場では住宅、非住宅分野共に好調を維持しました。

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は35,644百万円、営業利益は3,008百万円となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが需要期を迎えたこと、その他関連資材・ハウス物件受注も合わせ、国内販売は概ね堅調に推移しました。

インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や長雨等天候不順の影響による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、大型樹脂タンク、管更生等の販売が堅調だったため全体的には底堅く推移しました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は44,153百万円、営業利益は1,200百万円となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、引き続き活況な半導体、FPD関連の設備投資により工業用プレートが伸長しました。また、ポリカーボネートプレート、各種エンプラ素材からなる切削用材料も工作機械、電子部品業界の好況を受け、堅調に推移しました。

電子部品事業は、ホワイトボード向け磁性材、カメラ、電子錠向けモータ共に堅調に推移しました。

その結果、高機能材事業セグメントの売上高は14,582百万円、営業利益は2,140百万円となりました。

機能フィルム事業セグメント

機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により引き続き堅調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は14,853百万円、営業利益は1,910百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、146,328百万円となりました。流動資産93,500百万円のうち主なものは営業債権52,576百万円であります。固定資産52,828百万円のうち主なものは有形固定資産40,273百万円であります。

負債合計は、76,029百万円となりました。流動負債52,712百万円のうち主なものは営業債務35,778百万円であります。固定負債23,316百万円のうち主なものは退職給付に係る負債12,550百万円であります。

純資産合計は、70,299百万円となりました。このうち株主資本合計は68,062百万円となり、その他の包括利益累計額合計は494百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

１．会社の経営の基本方針

　当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、公正な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。

２．目標とする経営指標

　当社は、第126期（平成33年3月期）を最終年度とする

中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を実行中です。

最終年度の目標は次のとおりです。

連結売上高：1,800億円

営業利益：120億円

連結純利益：75億円

連結ROA：4.5％

連結ROE：9.5％

自己資本比率：45.0％

３．中長期的な会社の経営戦略

・新規領域　業界再編への積極的関与を進めM&Aにより新規事業へ展開

・成長領域　設備投資により事業を拡大・強化

・成熟領域　構造改革及び統合シナジー効果により市場競争力を向上

・経営基盤　人材融合・活性化、心の覚醒、業務効率化などによる経営基盤の強化

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額977百万円（消費税等を除く）であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）平成29年11月８日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に

     変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

　　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行って

　　おります。本合併は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）における逆取得

　　に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、合併

　　直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引
　　き継いでおります。このため、合併前の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との
　　間には連続性がなくなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、13社を新たに連結の範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。また、第１四半期連結会計期間より、１社を連結の範囲から除外しております。その要因は株式の売却であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。

　このため、前連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の期首残高との間に連続性がなくなっております。

　当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含み

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当社は平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益1,180百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

（企業結合等関係）

平成29年４月１日付の当社によるシーアイ化成株式会社の吸収合併について、第２四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行いましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当金支払額

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額……………………779百万円

１株当たりの金額…………………………………8.0円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上