6952 カシオ計算機 四半期報告書－第62期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済は、日本や欧米では好調な企業業績や株高を背景に堅調に推移しました。また、中国や新興国においても持ち直しの動きが見られ回復基調で推移しました。  　
  この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,314億円（前年同四半期比0.5％減）となり、当第３四半期連結会計期間の増収により、上期の減収分をほぼ解消しました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,973億円（前年同四半期比0.4％減）、システムが283億円（前年同四半期比1.9％増）、その他が57億円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
  時計はＧ－ＳＨＯＣＫ３５周年のマーケティング効果により「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」（Ｇ－ＳＴＥＥＬ）を中心に好調に推移しました。電卓は海外の学生向け関数電卓が引き続き好調に推移しました。

損益につきましては、営業利益は、調整後の連結合計として217億円（前年同四半期比6.6％増）となりました。コンシューマは259億円の営業利益（前年同四半期比0.7％増）となりました。システムは１億円の営業利益（前年同四半期 営業損失22億円）、その他は４億円の営業利益（前年同四半期比46.6％増）となりました。時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性を確保しました。電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保しました。システムは安定的な収益基盤を確保しました。また、経常利益は206億円（前年同四半期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円（前年同四半期比39.1％増）と大幅改善しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は5,198百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　学びやすさを追求したデジタル英会話学習機

学習支援機能の拡充を図ることで、通勤時間などを有効活用した継続的な学びをサポートするデジタル英会話学習機を２種類開発しました。英語学習の進捗状況管理機能を備えた手のひらサイズの「ＥＸ－ｗｏｒｄ　ＲＩＳＥ　ＸＤＲ－Ｓ１」は、すぐにリスニング学習を開始できるソクキク機能を搭載。一方、気軽にリスニング学習できるポケットサイズの「ｊｏｙ　ｓｔｕｄｙ　ＪＹ－Ｓ０１」は、英語文章の発音判定機能を搭載しています。

◎　引きやすさと聞きやすさを追求した電子辞書

アルファベットキーの大きさを従来機種から約15％拡大し、快適な文字入力を実現した電子辞書「ＸＤ－Ｚ４８００」を開発しました。ホーム画面のデザインも一新して見やすさの向上を図り、コンテンツをすぐに呼び出せる機能も備えています。あわせて、前方底部に配置した「スリムリフレクションスピーカー」により、音声の聞きやすさ向上も図りました。また、10年ぶりの改訂新版となる「広辞苑 第七版」を収録しており、「スマホ」や「フードコート」など日本語として定着した新たな項目が多数追加されています。

◎　アプリ連携でワークアウトの記録ができる耐衝撃ウオッチ

専用アプリケーションとの連携で日々のワークアウトを記録する耐衝撃ウオッチ「ＧＢＡ－８００」を開発しました。３軸加速度センサーにより１日の歩数と歩行／走行のペースを計測し、歩数を時計上で表示します。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信でスマートフォンと接続すれば、専用アプリで毎日の歩数や消費カロリーなどの確認が可能です。

◎　ユーザー自らが伝票書式を編集できる販売管理システム

ユーザー自らが伝票書式を編集でき、納品先の指定伝票にも簡単に対応可能な販売管理用ソフト「ＳＡＮＢＯＨ販売管理」を開発しました。販売管理システムへのニーズが高い食品業を主な対象とし、使用頻度の高い120種類以上の豊富な伝票書式データベースを収録するとともに、ユーザーが伝票書式を編集できる機能を搭載。これによりスーパーやホテルなどに多い独自の指定伝票にも簡単に対応できます。

(4) 主要な設備

設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に計画していた当連結会計年度の設備投資計画(新設・補充)について、当第３四半期連結会計期間末現在、次のとおり変更しております。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定です。

３　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　 該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  輸出手形割引高

２  当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

システム事業の構造改革に伴う、退職関連費用であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

① 自己株式の取得

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,394百万円増加しております。

② 自己株式の消却

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が15,329百万円、自己株式が15,329百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益の調整額△4,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

２ 【その他】

第62期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            4,927百万円

②　１株当たりの金額       　                 　  　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　平成30年２月14日

カシオ計算機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宍戸 通孝 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮原 さつき ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴田 叙男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。