| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＣＳＫ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 谷 原 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 松 永 和 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 松 永 和 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 239,047 | 244,851 | 329,303 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,147 | 23,035 | 36,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,253 | 25,495 | 28,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,084 | 26,142 | 30,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,845 | 189,757 | 173,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 368,957 | 291,549 | 389,537 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 195.12 | 245.59 | 274.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.91 | 245.47 | 273.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 62.6 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,898 | 22,616 | 37,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,752 | △29,496 | △11,982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 679 | △20,578 | 476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 111,899 | 96,477 | 123,935 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.12 | 129.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ITサービス事業への経営資源の集中を図るべく、2017年12月１日付で当社の連結子会社であった㈱クオカードの全株式を㈱ティーガイアへ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造システム)
ＳＣＳＫ九州㈱
(流通システム)
ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
(金融システム)
㈱ＪＩＥＣ
(ソリューション)
Ｗｉｎテクノロジ㈱
(ビジネスサービス)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
(その他)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
上記に加え、連結子会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＤＣ㈱は、各報告セグメントに係る事業において、当社グループ及びお客様に対してサービスを提供しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に景気の回復基調が継続していたものと判断されます。企業部門において生産・輸出が増加基調を示し、企業収益については、収益性の向上を伴った上で年初以来の改善傾向が持続しておりました。設備投資についても潤沢なキャッシュフローを背景に緩やかな増加傾向を示しております。また、個人部門においても、雇用者所得の増加傾向は緩慢であるものの、雇用情勢の改善を受け、個人消費が持ち直す等、景気の回復基調を示す経済指標が確認される状況でありました。
景気の先行きにつきましては、企業収益並びに雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復基調が継続していくものと考えられます。ただし、中東・東アジア地域における地政学上のリスクをはじめとして、米国政権の政策運営や英国のEU離脱問題等、海外の政治経済情勢の先行き不透明感を背景に、今後も企業経営における景気動向判断については慎重さが必要であると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みや人手不足への対応等、顧客企業の生産性向上や効率化・省人化目的のIT投資を含むシステム更新投資需要が堅調でありました。また、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、直接的に収益拡大に結びつく、いわゆる戦略的IT投資需要も拡大してきており、総じてITサービスに対する需要は増加基調にあったものと考えられます。
具体的には、製造業企業において、本格的な普及期を迎えつつあるIoTへの対応や電装化が進む自動車向けシステム対応、さらには、高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等により、ディールフローが堅調に推移しております。
また、流通業・サービス業他のコンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、戦略的なIT投資及びITサービス需要は拡大傾向にあります。
さらには、金融機関においても、一部の顧客企業に大型案件の完了に伴う投資需要反動減がみられるものの、銀行業・保険業を中心に、競争力強化を目的とする、例えばFinTech・AI等の新しいIT技術の活用や決済システム高度化に向けた対応等、システム開発他のIT投資需要が堅調に推移しております。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、業務アプリケーション領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業向けシステム開発や通信業向け保守運用・サービスが堅調に推移し、前年同期比2.4％増の244,851百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う利益増はあったものの、上半期における戦略的事業・サービス提供型ビジネスの推進に向けての各種事業投資関連費用の増加や金融業向け大型システム開発案件の立ち上がりの遅れ等の影響があり、前年同期比7.7％減の21,565百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比8.4％減の23,035百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結会計期間におきまして、㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益を計上したことにより、前年同期比25.9％増の25,495百万円となりました。
当社グループは、2016年３月期よりスタートしました５年間を計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開 第２ステージ」の３つの基本戦略を現在積極的に推進しております。
当期は、これらの基本戦略に係る事業推進を相応の事業投資を行った上で着実に進めるとともに、さらなる業務品質の追求や生産性の向上をはじめとする各種経営基盤・収益力強化に向けての取り組みに注力してまいります。足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで収益力を維持・拡大するとともに、システム開発事業はもとより保守運用・サービス事業、そしてシステム販売事業の全事業において生産性・業務品質の向上に努め、収益基盤をさらに拡充してまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
自動車業向け案件がこれまでに引き続き堅調であり、売上高は前年同期比2.2％増の29,773百万円となりましたが、セグメント利益は不採算案件の影響等により、前年同期比2.0％減の2,892百万円となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において前年同期比で増収増益に転じており、今後も堅調な業績となるものと期待しております。
(通信システム)
昨年度案件の反動減の影響等があり、売上高は前年同期比1.2％減の19,511百万円、セグメント利益は前年同期比1.8％減の3,676百万円となりましたが、好調な大手顧客向けシステム開発案件を反映し、今後は順調な収益増を見込んでおります。
(流通システム)
オムニチャネル化に向けてのデジタルマーケティング領域に対する顧客の投資意欲が今年度堅調であり、売上高は前年同期比2.0％増の34,480百万円となりましたが、サービス提供型ビジネスへのシフトを含む事業強化関連の費用増や一部不採算案件の影響等により、セグメント利益は前年同期比14.7％減の4,170百万円となりました。
(金融システム)
期初より織込み済みの銀行業向け大型案件の反動減があるものの、証券業顧客向け案件及び大型案件の一部立ち上がり、加えて各種のシステム販売増を反映し、売上高は前年同期比0.7％増の52,484百万円となりました。しかしながら、AI・FinTech等新規事業立ち上げに伴う費用増や不採算案件の影響等もあり、前年同期比13.9％減の4,565百万円となりました。
(ソリューション)
顧客企業の高収益状況を背景とする各種ERPシステム開発案件他のシステム更新投資需要を取り込み、また、自社の知的財産ベースのサービス提供型新規事業も順調に立ち上がりを見せ、売上高は前年同期比8.0％増の18,916百万円となりました。一方、セグメント利益は今年度より車載システム事業が当セグメントに含まれる為、事業投資関連費用が増加しており、前年同期比6.4％減の885百万円となりました。
(ビジネスサービス)
各種BPOサービスに対する需要は引き続き堅調であり、売上高は前年同期比3.4％増の32,807百万円となりましたが、事業強化を目的とした新ECシステムの開発やBPOサービスの提供を目的としたセンター開設に伴う事業投資及びマーケティング関連費用支出等の増加により、セグメント利益は前年同期比11.9％減の2,167百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業顧客向け並びに学術セクター向けITプロダクト販売の増加により、売上高は前年同期比2.5％増の53,351百万円、セグメント利益は前年同期比7.8％増の4,639百万円となりました。
(その他)
プリペイドカード事業を含む売上高は、前年同期比20.1％増の3,526百万円、セグメント利益は前年同期比13.3％減の272百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「プリペイドカード」について量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ97,987百万円(25.2％)減少し、291,549百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ114,070百万円(52.8％)減少し、101,792百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ16,082百万円(9.3％)増加し、189,757百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,457百万円減少し、96,477百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は22,616百万円(前年同期比282百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33,740百万円、減価償却費7,631百万円、売上債権の減少による資金の増加7,866百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少4,642百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,616百万円、差入保証金の増加による資金の減少6,316百万円、投資有価証券売却損益10,749百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は29,496百万円(前年同期比19,743百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,826百万円、無形固定資産の取得による資金の減少2,406百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20,618百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は20,578百万円(前年同期比21,258百万円減少)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による資金の減少10,000百万円、2017年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円及び2018年３月期中間配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,181,803 | 104,181,803 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,181,803 | 104,181,803 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月30日(注) | △3,804,600 | 104,181,803 | ― | 21,152 | ― | 1,299 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)１ | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,950,700 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１、２ | 普通株式 | 103,143,800 | 1,031,438 | ― |
| 単元未満株式(注)１、３ | 普通株式 | 891,903 | ― | ― |
| 発行済株式総数(注)１ | 107,986,403 | ― | ― | |
| 総株主の議決権(注)１ | ― | 1,031,438 | ― | |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 3,950,700 | ─ | 3,950,700 | 3.66 |
| 計 | ― | 3,950,700 | ─ | 3,950,700 | 3.66 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 副社長執行役員 分掌役員(経営企画、AI戦略)担当役員(情報システム・ 業務改革) | 代表取締役 副社長執行役員 分掌役員(経営企画) 担当役員(情報システム・ 業務改革) | 御子神 大介 | 2017年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,363 | 16,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,764 | ※ 57,113 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 6,056 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,779 | 7,169 | |||||||||
| 仕掛品 | 341 | 977 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 44 | |||||||||
| 預け金 | 98,171 | 79,822 | |||||||||
| 差入保証金 | 45,359 | － | |||||||||
| その他 | 22,466 | 17,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,306 | 179,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,863 | 33,453 | |||||||||
| 土地 | 19,821 | 19,821 | |||||||||
| その他（純額） | 13,862 | 17,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,546 | 71,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133 | 91 | |||||||||
| その他 | 11,691 | 10,905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,825 | 10,997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,564 | 10,611 | |||||||||
| その他 | 27,417 | 19,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,857 | 29,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,230 | 112,107 | |||||||||
| 資産合計 | 389,537 | 291,549 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,362 | 16,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,262 | 1,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,418 | 1,999 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 195 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 50 | 321 | |||||||||
| カード預り金 | 91,828 | － | |||||||||
| その他 | 26,802 | 24,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 183,919 | 65,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,359 | 1,567 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,278 | 2,362 | |||||||||
| その他 | 2,284 | 2,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,943 | 36,607 | |||||||||
| 負債合計 | 215,862 | 101,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,152 | 21,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,047 | 1,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,722 | 161,373 | |||||||||
| 自己株式 | △8,425 | △718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,497 | 183,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,308 | 2,464 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,829 | △2,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △599 | △462 | |||||||||
| 新株予約権 | 70 | 64 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,706 | 7,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,674 | 189,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 389,537 | 291,549 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 239,047 | 244,851 | |||||||||
| 売上原価 | 180,034 | 186,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,013 | 58,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,644 | 37,045 | |||||||||
| 営業利益 | 23,368 | 21,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 344 | 365 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 296 | － | |||||||||
| カード退蔵益 | 1,099 | 1,006 | |||||||||
| その他 | 171 | 239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,027 | 1,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 127 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 25,147 | 23,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 669 | 10,750 | |||||||||
| 特別利益合計 | 683 | 10,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 27 | 30 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 会員権売却損 | 0 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,730 | 33,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,759 | 3,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,157 | 4,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,917 | 7,738 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,813 | 26,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 559 | 506 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,253 | 25,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,813 | 26,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 665 | 117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 74 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △434 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 271 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,084 | 26,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,512 | 25,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 572 | 510 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,730 | 33,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,268 | 7,631 | |||||||||
| のれん償却額 | 75 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △195 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,579 | △705 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 0 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 13 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △965 | △10,749 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △344 | △365 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △125 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 121 | 96 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5 | △158 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 2,943 | 2,091 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,596 | 7,866 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,276 | △2,616 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △6,924 | △6,316 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,850 | △4,642 | |||||||||
| カード預り金の増減額(△は減少) | 4,445 | 1,790 | |||||||||
| その他 | △3,532 | △2,491 | |||||||||
| 小計 | 28,486 | 25,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 285 | 288 | |||||||||
| 利息の支払額 | △137 | △113 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | △15 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,720 | △2,684 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,898 | 22,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 700 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,231 | △5,826 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,161 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,013 | △2,406 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △324 | △592 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,109 | 196 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △20,618 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 5 | 6 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | 73 | 40 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △100 | △241 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 107 | 204 | |||||||||
| その他 | △239 | △265 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,752 | △29,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △10,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △572 | △510 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △17 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,582 | △9,883 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △159 | △167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 679 | △20,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △372 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,453 | △27,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 98,445 | 123,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 111,899 | ※１ 96,477 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、㈱クオカードについては、保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、㈱Asian Frontierの株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 34百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,209百万円 | 16,655百万円 |
| 預け金 | 92,289 〃 | 79,822 〃 |
| 計 | 113,499 〃 | 96,477 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金 | △1,600 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 111,899 〃 | 96,477 〃 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
株式の全売却により、㈱クオカードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 106,132百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,549 〃 |
| 流動負債 | △98,817 〃 |
| 固定負債 | △53 〃 |
| その他 | △14 〃 |
| 株式の売却益 | 10,706 〃 |
| 株式の売却価額 | 22,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △43,118 〃 |
| 差引：売却による支出 | △20,618 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月28日取締役会 | 普通株式 | 4,160 | 40円00銭 | 2016年３月31日 | 2016年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 4,421 | 42円50銭 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月28日取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造システム | 通信システム | 流通システム | 金融システム | ソリューション | ビジネスサービス | プラットフォームソリューション | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 29,141 | 19,755 | 33,808 | 52,122 | 17,507 | 31,726 | 52,050 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,841 | 878 | 7,426 | 705 | 2,416 | 1,760 | 4,344 |
| 計 | 31,982 | 20,633 | 41,234 | 52,828 | 19,923 | 33,486 | 56,395 |
| セグメント利益 | 2,951 | 3,744 | 4,888 | 5,301 | 945 | 2,460 | 4,303 |
| その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 2,936 | 239,047 | ― | 239,047 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,149 | 22,523 | △22,523 | ― |
| 計 | 5,085 | 261,571 | △22,523 | 239,047 |
| セグメント利益 | 313 | 24,909 | △1,541 | 23,368 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造システム | 通信システム | 流通システム | 金融システム | ソリューション | ビジネスサービス | プラットフォームソリューション | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 29,773 | 19,511 | 34,480 | 52,484 | 18,916 | 32,807 | 53,351 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,345 | 824 | 7,411 | 1,097 | 3,008 | 1,477 | 4,776 |
| 計 | 32,118 | 20,335 | 41,892 | 53,582 | 21,924 | 34,285 | 58,127 |
| セグメント利益 | 2,892 | 3,676 | 4,170 | 4,565 | 885 | 2,167 | 4,639 |
| その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 3,526 | 244,851 | ― | 244,851 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,267 | 23,208 | △23,208 | ― |
| 計 | 5,794 | 268,060 | △23,208 | 244,851 |
| セグメント利益 | 272 | 23,269 | △1,704 | 21,565 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「プリペイドカード」のセグメント資産が、66,250百万円減少しております。また、全社資産として調整額に含めていた資産が、43,000百万円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「プリペイドカード」について量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ティーガイア
② 分離した事業の内容
連結子会社 ㈱クオカード
事業の内容 カード(代金前払方式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売及び保守業務
③ 事業分離を行った主な理由
㈱クオカードは、1995年に「QUOカード」の発行を開始し、以降、全国のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等で使用することが可能な汎用型のプリペイドカード事業を展開してきました。その結果、「QUOカード」は2017年９月末時点で、加盟店数５万７千店超、累計発行実績１兆円超と多くのお客様にご利用頂いております。
当社は、㈱クオカードの創業以来、長年に渡り、中核事業であるITサービス事業とクオカード事業のシナジーを追及してまいりました。しかしながら、両事業そのものの拡充に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は当社の事業ポートフォリオの集中と選択の一環として、中核事業であるITサービス事業へより一層の経営資源の集中を図るべく、㈱クオカードの株式を㈱ティーガイアへ譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2017年12月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,706百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 106,132百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,549 〃 |
| 資産合計 | 110,682 〃 |
| 流動負債 | 98,817 〃 |
| 固定負債 | 53 〃 |
| 負債合計 | 98,870 〃 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
プリペイドカード
(4) 当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 2,948百万円 |
| 営業利益 | 222 〃 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 195円12銭 | 245円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,253 | 25,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 20,253 | 25,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 103,802,545 | 103,812,814 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 194円91銭 | 245円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △9 | ― |
| (うち持分法適用関連会社が発行した新株予約権 に係る持分変動差額)(百万円) | (△9) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 63,769 | 52,600 |
| (うち新株予約権)(株) | (63,769) | (52,600) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 4,941百万円
② １株当たりの金額 47円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月９日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 野 充 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 塚 勲 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。